整骨院に向いていない方は事業売却（M&A）しましょう
整骨院経営に向いていない人というのはどうしてもいます。
それは、経営上うまくできないというレベルの話ではありません。
利益を残していても、どうしても整骨院経営に向いていないという人はいます。
それはどのような人のことでしょう。
・不正ができない人・治療家というプライドが強すぎる人・営業できない人・人の体を触るのが怖い人・コミュニケーションが苦手な人・見た目が汚い人
などでしょう。
上記の６項目で、３つ以上該当する方はまず厳しいでしょう。
反対に考えれば、「柔道整復師」や「鍼灸師」を雇用する場、上記に該当しない方を選ぶ必要があるということでもあります。
整骨院経営の実態
整骨院経営は今や、薄利多売な事業になっています。
「人件費」が「仕入れ」に該当するため、一件あたりの顧客単価に対しての人件費を算出しておく必要があります。
その結果、「人件費」を売上の２５〜３０%以下に抑えることができければ、その整骨院をするメリットがありません。
なぜなら稼ぐことができないからです。
つまり、１店舗あたり月商１００万円であれば、「人件費」を３０万円以下に抑え、残り７０万円で「家賃」や「消耗品」、「税金」、「借入返済」等の資金繰りを考える必要があります。
ですから人件費が３０%以上になってくると、実質現金がほとんど残らないような状態になるため、経営するメリットが薄くなるということです。
とここまで経営的な話をしてきましたが、治療家として職人になればなるほど、こういった経営的な話を嫌う傾向にあります。
これも一種の整骨院経営に向いていない例とも言えます。
ただ従業員を一度雇ってしまったら、「嫌」とかそんなことは言ってる場合ではありません。
その結果、「苦手」で「やりたくないこと」を延々続けて、最後に残る少ない利益に落胆しながらも、続けざるを得ないという状況が続いているのではないでしょうか。
反対に、そんな状況の中でも、毎日イキイキしている人もいるでしょう。
そんな人にとっては、現状の整骨院経営は天職なのでしょう。
しかし、そんな人がほとんどいないのは、皆様が一番ご存じなはず。笑
と、私たち「柔道整復師」がそんなことを言わなければならない業界ってどうなのか・・・って話は別の機会に。
整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）
本日の記事のように、整骨院経営に向いていないのに始めてしまった人に最適な方法というのがあります。
それこそが
事業売却（M&A）
です。
事業売却（M&A）を行って、キャッシュを得た後、新たな自分にあった整骨院を経営しましょう。
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事業売却（Ｍ＆Ａ）は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と事業売却（Ｍ＆Ａ）を進めています。
その後は、その数千万のキャッシュをもって新たな整骨院を開業したり、別の事業へと進出しています。
しっかりとしたキャッシュを得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。
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整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！
整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。
しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。
今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。
整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。
それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。
保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。
しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。
一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。
それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。
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