整骨院経営者はなぜ個人事業主としての開業が多いのか！？
整骨院や鍼灸院の経営者のほとんどは個人事業主が多くとてもびっくりします。
税制面で考えた時、個人事業主と法人では圧倒的に法人の方が有利だからです。
それなのになぜ、法人で企業しないのかはかなり疑問です。
個人事業主と法人では経費にかなり違いがあります。この違いは税金に多く関わっている人、文章をよく読んで考えられる人
じゃなければ見つかりません。
とても複雑な仕組みになって、とても難しい表現によって伝えられているからです。
たった2文字のことですがこの2文字がとても大きな違いなのです。
それは、、
「必要」
という二文字なのです。
はて？と思いましたよね。これだけでは確かにわかりません。でも確実に言えることはこの二文字が有利に不利にされていることなのであえてこのように伝えております！
ここで学ぶ人なのか、学ばない人なのかの差も出てくることでしょう。
自費の売上を上げようと必死にも関わらず
整骨院の経営者が必死に売上を伸ばそうと取り組んでいることが自費の売上です。
保険の売上は費用対効果は低く、保険の収入は数ヶ月後に入ってくること、保険での請求が厳しくなり一方的に不支給の通知が届くこともあるからです。つまり先が読めないからです。
保険の施術は先が読みにくいことから施術などしたらその場で収益となる自費の施術の方がフローがとても良くなるからです。
しかしなかなかうまく行きません、、、。
なぜかというと整骨院の経営者の大半は
営業が下手だからです
施術を売り込むこともあまりうまくはありません。物販しようにも商品をただ置いてあるだけではお金にはなりません。そして勧めることも下手なのです。
だからサービスや物を販売することよりも技術研鑽に走って自己満足しているケースが多いのではないかと思います。
税金対策もしない、自費の売上をUPさせることもうまくいかない
では、どうしたらいいのでしょうか？？
いくつか方法があります。個人事業主でも法人と同じように経費参入できる方法もあります。
また、法人を持っている経営者さんであれば、その法人を使って税金を限りなく0円に近づけることも可能です。
それらの方法は学んだ人しかわからないと思います。
具体的にどうしたらいいのでしょうか？
攻めの副業と税理士に指導するくらいの専門性の向上
攻めの副業ってなんでしょう。こちらから積極的に整骨院の患者さん以外に営業をかけていける方法があります！この方法を採用してみるということで
１日に来る患者さんの数以上のリーチをかけるということです。つまり施術所以外の母数も確保していけるということになります。
税理士に指導するってとんでもない話ですが割と税理士も知らないことが多く経営者が学べば学ぶほどわかってくると思います。税務調査のとき、責任者として税務署の調査官と話すのは代表です。この代表が責任もって対応するのですから税理士の話だけを信用してはいけないのです。つまり自分自身の知識量を上げておく必要があるということになります。
・攻めの複業
・圧倒的な税金対策
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