整骨院業界における経営難が深刻化してきそうです。
現在の日本は団塊世代の引退時期であり、これからは超高齢化社会。
ひと昔前までは、この超高齢化社会が整骨院業界に追い風となると言われてきました。
ところが、
・慢性疾患は委任払い対象外
・揉むは仕事ではない
・肩こり腰痛を施術するところではない
などと言うことに対して社会保険機関や健保組合が調査、委任払いの不支給を増やしてきております。
理由には、超高齢化社会における介護などにかかる費用が膨大すぎて、または反対には、都心部、主要都市部の待機児童問題による幼少期の教育事業等への国のお金の出費、団塊世代の引退における、退職金捻出などなど、キャッシュアウトする金額がここ数年で膨大に増えてくる予想がされます。
すると、自ずと絞るところは絞らざるおえないと言うことが起こってきます。
それが整骨院業界への大打撃となっていると思われます。
さて昔は、一人当たり8部位の請求をしていたなどと言う噂を聞きます。
治療箇所は1部位にも関わらず、7つの場所の水増しです。
この時は整骨院も今のように乱立していませんでしたので、不正の調査等も見過ごされてきたようです。
だからこそ、
不正の温床
となっていたようにも思います。
その実態が浮き彫りとなり、現代では制限がかかっていると言うことになり、また、上記でお伝えした内容のような事実も噂され、整骨院業界は非常に厳しい局面となっています。
とはいえ、技術はとても貴重です。
しっかりと仕組みに沿った、ルールに基づいた方法によって、整骨院事業を行なって、順調に経営できている整骨院は安泰でしょう。
また、保険を使わずしてうまくいっている院は安泰でしょう。
今後の整骨院業界を生きるためにどのような舵を切るべきか考える一つの材料にしていただけますと幸いです。