整骨院経営で不正をすることのデメリットを考えたことがありますか？

悲しいかな整骨院業界では、一切の不正をせずに（グレーゾーンも含む）経営している店舗が少ないという現状があります。

不正への大小はあれども大半の整骨院が不正をしてしまっています。

そもそも不正だと認識せずに皆がやっているから・・・という理由で不正を続けている人もいるでしょう。

とはいえ、整骨院業界にはプラスの材料が見当たらなくなったなかで、経営をしている当事者からすれば簡単に不正を辞めることができない状況になっているのかもしれません。

ただでさえ乱立し飽和してしまった整骨院が存在する中で、整形外科が増え始め、外傷の患者は整形外科へと大半が流れ、整骨院にくる患者は慢性疾患や障害ばかりで、単純にマッサージやストレッチなどを求める患者ばかりになり大した技術も経営には必要なくなってしまいました（『整骨院の経営を良くしたいなら「技術」なんて磨いてる場合ではない』）。

その結果、30年前の整骨院は、包帯や湿布を使った怪我・故障に対する応急処置を十分に行ってくれる場所でしたが、今や問診もざっくりで、患部周辺等を揉んだり、さすったり、伸ばしたりするだけで終わり、大量の患者を芋洗いのように続けていく場所になってしまいました。

しかもそれらの患者は、本来のルールでは保険請求できるような内容の患者ではありません。

それにも関わらず、怪我の名前のつけようがないため、仕方なく「〇〇捻挫」や「〇〇挫傷」という症状名をつけ請求してしまっているという現状があります。

しかし、こんな不正がいつまでも続くわけがありません。

最近では行政の取締りが強化されてきている上、請求の申請が次々と厳しくなってきています。

そして、大半の整骨院経営者が気づいていない不正による大きなデメリットが生まれてきています。

それは、

不正に対する整骨院側の認識と患者の認識にずれが生まれ不信感がつのってきていること

です。

整骨院側からすれば皆がやっていることなので大したことではないと思っているかもしれません。

しかし、最近では請求の内容確認が患者に通知される機会が増え「肩こりで通院しただけなのに頸部捻挫、肩関節捻挫ってなに？」と疑問に感じている患者が増えていることに気づいているでしょうか。

このまま整骨院業界が不正を続けている限り、必ず「整骨院」と聞くだけで「不正」をイメージする人が増え続けます。

そして近いうち「整骨院」という看板を掲げることがデメリットになる時代がやってきます。

整骨院経営者が本当の意味でリスクヘッジすることを考えているのであれば、今すぐにでもこの負のループから抜け出さなければ突然に経営が経ちいかなくなるでしょう。

抜け出すための方法が「不正」や「不正もどき」でないことは明らかです。

では、具体的にどのような方法があるのか知りたい・・・という方は弊社までお問合せ下さい。

ヒントは「事業売却（M&A）」にあります（『整骨院経営の悩みを事業売却（M&A）が解決する』）。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

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