整骨院店舗で自費治療を導入しても上手くいかないなら事業売却（M&A）

整骨院経営者は、近年において自費での売上を伸ばすことに注力しています。

流行りの美容に関する施術や、美容商品などの店頭販売など方法は様々でしょう。

しかし、「完全自費治療への移行」をする整骨院は非常に少ないのではないでしょうか。

保険治療と異なるところは、一人当たりの単価を上げることができるため、一人当たりにかけられる時間を自由に調整することが可能です。

看板等の文言も「医師法」に触れなければ特に問題なく記すことができます。

保険治療であればこうはいきません。

となれば、「完全自費治療」をした方が様々なお客さんに営業をかけられるので、どの整骨院もすればいいのかというと、そんなに簡単にできないからこそ、「自費治療」の導入を考えても、完全自費治療の整骨院にはしていません。

単純に「自費治療」は、患者様の支払負担額が何倍にもなります。

「自費治療」とは、「マーケティング力」や「プロモーション力」、もちろん「独自の施術技術」がないと成り立たないものです。

さらに、「物販」で「自費」を増やそうという方々も多くいるとは思います。

しかし、「物販」は売りつける感じがでて患者様が減少してしまう不安のため、なかなか踏み込んだ戦略がとれない治療院が多くあるのが実情です。

とはいえ、「自費」で売上を伸ばしていかないと、業界的な問題を考えれば、苦しい状況に追い込まれてしまうのは目に見えています。

動いても地獄、動かなくても地獄・・・というような状況に陥っている整骨院経営者が大半ではないでしょうか。

もし、上記のような状況に陥っているのであれば、

です。

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）

事業売却（M&A）を行を行えば、大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また事業売却の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです（笑）

当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。

そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、事業売却（M&A）によって得た売却益で、新たな整骨院をつくりましょう。

そのために必要なスキームはM&Aから新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。

もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください。

開業支援のコンサルティングも提供しております（相談は無料）。

事業売却（Ｍ＆Ａ）は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と事業売却（Ｍ＆Ａ）を進めています。

その後は、その数千万のキャッシュをもって新たな整骨院を開業したり、別の事業へと進出しています。

しっかりとしたキャッシュを得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却（Ｍ＆Ａ）への道を検討してみてください。

新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください（弊社LINEアカウントまで）。

整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。