整骨院の機械は買った瞬間から資産ではなくなる?!

整骨院機器の減価償却を知ってますか?

下記の画像をごらんください。

設備資産減額

※メディックスHPより

「柔道整復師」は整骨院店舗の開業時に、保険の項目で「電療料」を算定できるように高額な「物理療法機器」を導入します。

一人の患者様に対して、一回あたり30円しかもらえないもののために導入しているわけですが、それらの「物理療法機器」の耐用年数は6年です。

つまり

6年経てば資産価値はない

ということです。

それにも関わらず、「居抜き」の「売却希望者」は、数百万~数千万円規模での売却希望額を提示をする方がいますが、まずそんな規模感になることはありません。

もしかすると、何も考えていない「柔道整復師」が間違って購入するかもしれませんが、その方は本来一番の仲間になっていく人であるのに最大の敵になってしまう日が来るでしょう。

基本的には居抜き売却は規模に関わらず、数十万~百万円以下での取引が中心になります。

そう考えていけば6~12カ月程度、「事業売却(M&A)」できるような状態へと準備をした後に、10倍以上の「売却益」で「事業売却(M&A)」した方が良いと思いませんか?(『整骨院店舗を事業売却(M&A)する時に大切なこと』)

現在の所、整骨院店舗の「売却」を考えているのであれば、「居抜き」での「売却」ではなく「事業売却(M&A)」を選択されることをおススメします。

事業売却(M&A)をお考えの方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内、1日平均来院数100人前後(施術者2名)にまで育て上げ3店舗の運営を行った後、事業売却(M&A)を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

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