運営・経営

整骨院経営で保険が使えなくなる日

整骨院経営で保険が使えなくなる日

昔から様々な議論が繰り返されてきましたが、とうとう整骨院で保険が使えなくなる日が現実味を帯びてきました。

というのは言いすぎなのかもしれませんが、この記事を読んであなたならどう解釈するでしょうか。

私なりに解釈したことをお伝えしていこうと思います。

そのためには国の方向性も考えていかなければ答えはでません。

この記事で最も重要なポイントは、

管理者が3年程度の実務経験と、研修の受講が必要になる

というところです。

ここから推測されることは、国の方針としては「委任払い制度」を残しつつ、厳しい状況に追い込みながら、「受領委任払い制度」の利用者を減らそうというものです。

そして最終的には、「保険」を実質的に使えないような状態にしてしまうという作戦を練っていると判断できます。

今回の件もまだ決定ではないにしても、本当に決定してしまえば整骨院業界が大きく変化していくでしょう。

分かりやすい所で言えば、「開業」しようとしても、実務経験が3年あり、その後の研修を受けなければ、国家試験を受かったとしても3年間は保険を使った開業ができないということになります。

また、「管理柔整師」を雇用しているパターンが最も厄介です。

なぜなら、「管理柔整師」が退職した場合には、次の「管理柔整師」が3年の「実務経験」と「研修の受講」をしていなければ採用できないということになります。

そのため「管理柔整師」が辞めてしまおうものなら、不正をしない限り、整骨院を一旦閉める、もしくは廃業する可能性さえ考えられます。

上記の記事に記された制度が決定しただけでも、整骨院の運営に大きな影響を与えることがご理解いただけたでしょうか。

さらに、これだけで国の引き締めが終わらない理由は簡単です。

>次のページ:委任払制度がなくならなくても制度が使えなければ意味がない

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