整骨院経営で保険が使えなくなる日

委任払制度がなくならなくても制度が使えなければ意味がない

私は今回の決定から、

３年の「実務経験」と「研修」を受けたところで、「不正」や「架空請求」がなくなるとは到底思えない。

多少は減ったとしても、大きなインパクトを与えるようなことにはならないでしょう。

とはいえ、「受領委任払い制度」を突然使えなくなってしまえば、大半の柔道整復師の雇用がなくなるため、それはそれで国としても困ってしまいます。

それに、一度作った制度を廃止することは簡単なことではありません。

そのため明日から「受領委任払い制度」がなくなることはなくても、縮小させようという働きが強まっていることは確かです。

その中で茹でガエルのようにジワジワと死んでいってしまうか、「受領委任払い制度」がなくなった日のことを考えて対策をうっているかは整骨院経営者の判断すべきところでしょう。

現状のままやっていても明るい未来がないことが分かっていても具体的な方法が見つからないという方は弊社までご相談下さい。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

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