整骨院経営で福利厚生が整っていないところに人は集まらない
これからは小規模での治療院経営と、大手企業のボランティア整骨院が主流となるでしょう。
これが時代の流れであるならば、その流れに沿って経営を行うのが基本なので、今すぐ「シフトチェンジ」をしていく必要があります。
ここ近年の養成校の就職は「整形外科」に向く傾向にあるようです。
その背景は、
「福利厚生」の充実と、「勤務時間」におけるメリットが整骨院に比べて高い
といった理由のようです。
こうなってくると、整骨院では資格保持者の獲得が非常に困難になります。
ただでさえ、業界的に思わしくない方向へ進んでいる上に、スタッフの確保まで困難になっていきます。
今でも、スタッフの雇用が最大の問題だという整骨院をよく見かけます。
確保を確実にしていくためには、大病院などの「整形外科」と少なくとも同レベルの福利厚生が必要になってきます。
すると、人件費のコストが高まり利益を逼迫します。
大企業であれば、その経費を補助金などで賄っていくことが可能ですが、中小企業以下であればひとたまりもないでしょう。