整骨院を事業売却（M&A）する時の相手企業による支払基準
では、整骨院を事業売却（M&A）する時の相手企業の基準を以下に記しておきます。
１．自己資金で銀行振り込み一括購入
２．自己資金分割購入
３．融資一括購入
４．融資分割購入
上記を基準に話を進めることをおススメいたします。
簡単に言えば、【４】に近づく程、リスクが高まっていきます。
融資分割購入の意向をしてきたところは、購入意思がないか詐欺師でしょう。
おそらく契約がまとまったとしても、「全額」支払う前に、支払いが滞納する可能性が高いでしょう。
契約書ベースで、いくらリスクに対応するような文言の記載があったとしても、それは後のまつりです。
金銭は授受できずに事業売却（M&A）した店舗もどちらのものかが云々かんぬんやっているうちに売上も減少し、事業売却（M&A）前のように修復できなくなるでしょう。
まずは資金の証明をはっきりと明示させ、確実に振り込みがあるまで油断してはいけません。
疑わしい場合は現金と、譲渡契約書を一緒に受け渡しをしてもいいかもしれません。
これらの対策をきっちり行わなくてはいけませんので、専門的なコンサルタントが必要になってきます。
特に整骨院特有の問題に対処してくれる業者がおススメです。
余分な経費がかかってしまう・・・中間マージンをとられてしまう・・・といった懸念もあると思いますが、その経費に見合うリスク回避が得られるでしょう。
具体的に整骨院の事業売却（M&A）を検討中の方は弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。