整骨院を経営するなら倒産した時のことを考えていますか？
整骨院経営者は、施術をしながら、経営のことも考えながら日々を送らなくてはいけません。
現場にも出ているオーナーさんにとっては、非常に忙しい業態だと言えます。
プレイヤーでありながら監督業もしなくてはいけない状態です。
当然ながら「税金」、「雇用問題」、「経営上の法規」など、「施術」以外にも考えないといけないことがたくさんあります。
そのため「弁護士」、「社労士」、「税理士」など専門職の人を顧問として契約していくと思いますが、彼らも、貴方の経営手法まで理解してくれることはありません。
優秀な専門家は、理解を示してくれるかもしれませんが、中々そんな人は存在せず、いたとしても費用が高額になってくるでしょう。
そのため、整骨院のオーナーであるあなたが、自ら細かく聞いていかなければ適切に利用するこできません。
書類関連の作成のみの依頼ではそれほど利用する価値はないでしょう（安い人ならいくらでもいます）。
様々な内容を経営者が創造し、リーガル的な部分まで自分から問い合わせしていけば初めて、様々なメリットを生み出すことができます。
そこで今回は、整骨院経営者にとって利用できる「節税」についてはお伝えしていきたいと思います。
これは私自身が整骨院経営者として活用してきた節税方法で、弊社の顧問弁護士にも確認済なので、安心してご利用できるかと思います。
最終的には、御社の顧問税理士に確認をとれば、よっぽどでない限りは知っている内容だと思いますので、このままの内容を問合せすることをおススメいたします。
間違っても、不正や脱税などで利益を確定させるのではなく、まっとうな方法で経営状況を改善していきましょう！
そして、大半の経営者は上昇志向なので倒産した時なんて考えることは少ないと思いますが、３年以内には９０％の人が経験することになるので、対策しておいて損はない方法です。