整骨院経営につきものの不正問題の今後

整骨院業界から不正問題について語られない日はありません。

実際には治療していない部分を申請する「水増し請求」は当たり前で、そもそも来院すらない「架空請求」までもが横行しています。

もはや不正請求が経営の基盤になっている整骨院さえ存在しています。

患者と協力のもと不正請求を行っています。

「保険証を貸してくれたら（集めてくれたら）、月に〇〇万円のお小遣いをあげます」というような形で行っています。

朝日新聞デジタルで紹介された記事のように権力者と癒着した形で不正を続ける整骨院も存在しているようです（『http://www.asahi.com/articles/ASJB651RPJB6PTIL01L.html』）。

整骨院業界の不正のカタチはまだまだあります。

どう考えても、こんな不正請求がいつまでも続くはずがありません。

整骨院業界は、多くの雇用を生みだしているため国が簡単には踏み込めていない部分ではるものの、徐々に変化が生まれてきています（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。

国の方針としては、不正請求を公のものとするだけでなく、実質的に行うことができない状態を作ろうとしています。

つまり不正請求は、

倫理的に問題があるだけでなく、経営的に考えても先行きに問題を抱えている

という状態です。

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