国の機関も整骨院経営の不正請求には気づいている
また損保会社だけでなく、国の機関も一つ一つの整骨院が「不正請求」や「水増し請求」をしていることに気づいています。
ただ、それが一定の規模感に達していないため、お咎めがない整骨院がたくさんあるだけです。
しかし、今や療養費の削減が急務となっています。
そこで国は徐々にではありますが、保険治療の制度はなくさない形で保険の報酬額を減らすような仕組みを取り始めています（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。
最もかどが立ちにくく確実に削減していく方法をとっています。
仮にまだ気づいていないのであれば、突然経営が立ちいかなくなる日が訪れるでしょう（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。
では、整骨院業界に夢も希望もないのか・・・というと決してそんなことはありません。
本物の技術を持った柔道整復師の方は全国各地に存在します。
そしてそんな技術力を持った柔道整復師にとっては生きやすい世の中がやってきます。
「技術力を持った」の基準は、現在のところ何の販促もしていないのに「口コミ」だけで売上が伸びている方です。
そういった方は今後も集患には困らないでしょう。
それ以外の整骨院に関しては、残念ながら価格勝負に突入し、いずれは大手の整骨院に吸収されていく日が訪れます（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ～これからの整骨院業界の渡り方～』）。
つまり、
これから整骨院業界で生き残っていくには、完全自費型の治療院でやっていけるだけの技術力と坪単価を上げるしかない
ということです。
とはいえ、突然にこのようなことを言われても、資金的にも時間的にも余裕があるわけはありません。
そこでおすすめの方法があります。
それは、
現在の整骨院を事業売却（M&A）した後に完全自費型の治療院を創ること
です。
事業売却（M&A）こそが、これからの整骨院業界を生き抜いていく唯一の方法と言っても過言ではありません（『事業売却（M&A）が整骨院業界の未来を創る』）。
詳しい事業売却（M&A）のメリットや進め方を知りたい方は弊社までご連絡ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。