整骨院経営の理想と現実のギャップを感じていませんか？
整骨院を経営していると、理想と現実とのギャップに驚かされます。
全く何も気にしない人もいると思いますが、少なくとも私はそうでした。
表向きは、「人の役に立っている」「人にありがとうと言われる」「人の不調が治すことができる」というようなイメージがあります。
しかし、内部事情を知ればどうでしょうか。
スタッフとの関係性や、レセプトの記載事項など、何の疑問もなく経営できているでしょうか。
現状通院する患者様の中に、慢性疾患の方はいないでしょうか？
様々な心の整理をしている方がいらっしゃると思いますが、ポイントは胸を張って生活できているかどうかです。
恐らく言い訳の最も多いものは、
周りもみんなやっているし、不正をしなければ経営していけない
というものではないでしょうか。
はっきり言えば、周りがやっていても関係ないですし、不正をせずとも経営はできます。
実際、私がやっていたので断言できます。
しかし、不正をせずに通常の整骨院を経営していても大きな可能性がないことも確かです。
では、そんな現状を打開する方法があります。
胸を張って経営し、大きな可能性に向けて挑戦することができます。
それは、
「事業売却（M&A）」をして、大きな「売却益」を得ることで完全自費型の治療院を開業すること
です。
近年では、「骨折」や「脱臼」の患者様の大半は、「整形外科」に通院するため、「整骨院」、「柔道整復師」ができることは「軟部組織損傷」へのアプローチになります。
しかし、それだけでは大きな可能性はありません。
そこで、完全自費型の治療院を開業し、保険を使わないことで、「慢性疾患へのアプローチ」や「日常生活の指導」、「トレーニング指導」、など様々なことを行うことができます。
そしてそこにマイネタイズのチャンスがあります。
保険適応の範囲では経営は苦しくなる一方であることは間違いありません。
と考えると、技術がある「柔道整復師」であれば、現状の整骨院を大手企業に「事業売却（M&A）」し、そのお金で、自分の本当にやりたいことをするべきでしょう。
整骨院経営は常々グレーの業界だと言われます。
それは一般の方々や患者様まで知るようになってきています。
それはマスコミやメディアによって不正の事件が報道が繰り返しなされているためです。
それでも全うな経営をしていれば問題ないのですが、業界の現状を客観的に見ると、まともに経営しているところは少ないように感じます。
社員の雇用は社会保険に入れない、厚生年金はかけない、拘束時間は長いけれど残業代は出ないなど。
今後は法整備が進むことも必至でしょう。
仮に法整備が進んだとしたら、中小企業の体力では経営できい整骨院が大量に増えてくるでしょう。
その結果は、母体の大きな大手企業に経営が移っていくことになるでしょう（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に』）。
具体的な方法が見えていない方は弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。