整骨院店舗の事業売却（M&A）

整骨院の事業売却（M&A）を行った経験がある方は、絶対数的に少ないのではないかと思います。

しかし、気づいている人は次々と事業売却の可能性を感じ行っていっています。

あと数年もすれば一般的になっているでしょう。

整骨院業界における今後の方向性を考えれば、このタイミングでの事業売却（M&A）に勝る経営手法はないでしょう。

そんな事業売却（M&A）で、あなたの整骨院が実際いくらで売れるのか、が最初に気になるポイントでしょう。

本日はそんな声にお応えしてあるケースにおける事業売却金額のケーススタディをお伝えしたいと思います。

あなたの整骨院に置き換えて考えてみてください。

整骨院店舗の事業売却（M&A）の売却額ケーススタディ

まず、イメージとして東京における一般的な整骨院で考えてみます。

東京での一般的な従業員の賃金で、一般的な相場の家賃で、月商１５０万円の売上であれば

でバイアウトすることが可能です。

詳細な話で言えば、

で月商１５０万円ぐらいになるのではないでしょうか。粗利額で言えば約４０万円ほどでしょう。

つまり事業売却額の決定は、

が目安となります。

この売上・粗利を約半年間維持できれば、買い手はすぐに見つかります。

だいたい８００万円から１．１００万円ほどの間で買い手との交渉が始まります。

現在整骨院経営を数店舗手がけている経営者の方で、何店舗か売却意思があるような経営者であれば、上記のような状態をまず目指してみることがおススメです。

売上が足りないという方は、まず売上をあげる必要があります。（それだけ売却益も増えていきます）

売上を上げるポイントとしては、できるだけ経費がかからないようにしたいので、消耗品を使うような自費の施術はできるだけ避けましょう。

手技のプロなのですから、手技で自費が取れるような技術を身につけていきましょう。

手技で自費が取れるような技術とは、

です。

これ以外の手技では自費は難しいでしょう。（具体的な治療法を知りたい場合は弊社LINEアカウントまで）

が目安です。

それ以外のものは反応でしょう。

反応が出せる手技はたくさんありますが、効果が持続しないため、まやかしのことが多いですね。

体にしっかりとした変化が出るのであればそれは効果として持続するはずです。

保険治療と延長線上での自費を使って（『整骨院店舗の自費治療メニューのウェイトの増やし方』）売り上げが立つような整骨院を作り、売却してみましょう。

整骨院業界における事業売却（M&A）の波は今後も加速していきます。

実は知られていないかもしれませんが、整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば３０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。