節税しながら借入を起こすと事業は止まる
整骨院を経営することも一つの事業です。
事業を継続していく上で、事業主は税金に対して何らかの対策をすることは必要不可欠なことです。
しかし、
税金対策をすることはよくても節税を意識しすぎると危険
です。
当然顧問の税理士から、節税に関しての指導のもと経費を意識することは重要です。
ただ、私が今まで自分自身で経験してきたこと、コンサルタントとして数々の事業や整骨院経営を見てきた中で気づいたことがあります。
それは
税金を納めない事業主や会社は倒産する
ということです。
その最大の原因は税金の「支払い時期」にあります。
税金は期が終わってから、その期の結果を元に翌年に該当の税金額を支払うことになります。
ここで、前期分で決定された金額を今期分の売上から支払っていくとどうなるでしょうか。
一度でも前期を下回る売上を出してしまえば、すぐに資金ショートしてしまうことが目に見えています。
仮に売上・利益が上昇を続けていれば支払い続けることができるかもしれませんが、世の中には一生伸び続ける事業なんて存在しません。
むしろもっと早く前年比割れをしてしまう会社が大半でしょう。
その結果、大半の整骨院は遅くても5年以内に全てのシワ寄せがきて倒産してしまいます。
その中には事業の帳簿上は黒字であっても資金ショートすることによって倒産を迎える整骨院も含みます。
では、そんな事態を発生させないためにはどうすればいいのでしょうか。
それは
会社内にできるだけ現金を留保させること
です。
そして、留保した現金から税金を支払うしか方法はありません。
それ以外の方法は、脱税や架空請求といった不正だけです。
ではなぜ税金を支払わない会社は倒産してしまうのでしょうか。
これは国の立場にたって考えれば簡単に理解することができます。
国を一つの会社に見立てれば、税金は唯一に近い売上にあたります。
では、そんな税金をたくさん支払う企業と支払わない企業であれば、どちらを優遇するでしょうか。
当然ながら支払額の大きい企業をより優遇します。
とはいえ、税金ばかりを支払い続けると、誰のため、何のために払っているのか分からなくなる時期があるでしょう。
そのため、節税をして税金の支払い額を減らすこととは別で必要なことがあります。
それは
税金として支払った金額を取り戻す（還付する）方法を考えること
です。
具体的な方法が知りたい方は弊社までお問合せください。
税金は支払わなければいづれ終焉を迎える日が来ます。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
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