整骨院経営者に最低限知っておいて欲しい税金のハナシ
では、整骨院経営者が抑えてきた税金の知識に触れておきたいと思います。
まず、税金の支払いに関してです。
当たり前のことですが、
税金は常に前年度の収入によって決定
されます。
そのため、前年度の実績から毎月の相場が判定されるため、前年度の年商に合わせた、割合の税金を支払わなければなりません。
つまり、
その税金額を常に計算し、毎月そのお金を別の口座に都度ストックしておくことがベスト
だということです。
もしちゃんとストックしていなければ、翌年に支払う税金は、本来なら昨年の所得より源泉徴収されているのが前提であるにも関わらず、期をまたいでの翌年の売上から相殺する形で支払うことが当たり前になります。
これは常に自転車操業になることを意味しています。
この方法では必ずいつかしわ寄せが来て、黒字経営をしているにも関わらず、倒産するという事態を引き起こしかねません。
ちょっとした予想外の事態が発生するだけで簡単に黒字倒産してしまうでしょう。
そんなちょっとした予想外の事態が連発するものが会社経営です。
では、税金に対して整骨院経営者はどうすればいいのでしょうか。
当たり前の話ですが、
税金は適切に払うことが重要
です。
税金は何よりも優先して支払うことが大切です。
何か矛盾しているように感じるかもしれませんが、税金は支払えば最終的にお金を残すことができます。
税金は支払っていれば、返金されるものがたくさんあります。
余計な節税の対策など必要がなくなってきます。
内部留保ができます。
会社経営とは、売上がいくらあったとしても内部留保できるかどうかで価値が決まります。
その内部留保を行うための第一歩は税金を適切に支払うことからです。
税金を払う企業に対して国は優しいのが日本です。
整骨院経営者にとって、税金は切ってもきれない存在です。
税金は破産しようが一生ついて回ります。
税金はかなり怖い支払いだと思ってください。
税金の利率計算などは専門家である、税理士先生にお任せすれば良いと思います。
ただ、税理士も経営のことは知らないので、聞かなければ教えてくれません。
税理士の先生に必要なことを質問できるぐらいの税金の知識は必ず持つようにしましょう。
実際に現在の整骨院経営で自社の状況を相談したい方は弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
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