整骨院経営は本当に利益率が良いのか？

整骨院などのサービス業は「原価がかからない」素晴らしい事業形態です。

在庫も持つ必要がなく、文字通り自分の「手」があれば売上をたてることが可能で、技術力が収入を決めてくれる仕事です。

そのため、原価がかかるような業種からすれば羨望の眼差しで見られます。

しかし、整骨院経営は本当に利益率が良い業種なのでしょうか？

その答えは、

という感じではないでしょうか。

「・・・」の部分は整骨院を経営している人であれば説明するまでもないでしょう。

整骨院経営は利益率が良くても稼ぎは少ない業界

通常の整骨院を経営していると、メインは保険を使った施術を行っているはずです。

しかし、保険を使った施術というのは、原価がかからなくても、売上の上限が決まっていることを忘れてはいけません。

その売上の上限が、１人あたり１万円ぐらいあれば問題ないかもしれませんが、そんなわけはありません。

実質は客単価１,３００円前後が上限ではないでしょうか。

つまり、利益率が９０%以上あっても患者一人当たりで１,１００～１,２００円ぐらいの利益にしかなりません。

そして上限を創る最大の問題は、

です。

仮に利益率が２０%の事業があったとして、１００万円のモノを販売していれば、１つ販売しただけで２０万円の利益が見込め、整骨院に置き換えれば２００人ぐらいの施術をしたことになります。

また、１００円の商品であったとしても一人で１万個販売できれば２０万円の利益を生み出すことができます。

モノ売りであれば上記のような類のことが実現できます。

そのため、

という結論になります。

「稼ぐために整骨院をしているのではない」という人にとっては関係のない話かもしれませんが、「利益率」をベースに物事を考えているのであれば正しい判断とは言えません。

さらに、整骨院業界は国の指針に左右されてしまう部分が大きく、方針転換によって簡単に経営難に陥る可能性のある業界です。

そして、業界の流れは厳しい方向へと向かっています。

自費治療をメインとして、売上の上限を取っ払っているような所を除けば、経営が厳しくなっていくのは必至な業界です。

ここに記した現状に感覚的に気づいている整骨院経営者はたくさんいらっしゃると思います。

しかし、具体的な解決方法が見いだされないまま、ジリ貧の経営を受け入れてしまっているのではないでしょうか。

そんな整骨院経営者を救うキーワードは「事業売却（M&A）」、「完全自費型の整骨院」、「別事業への転換」です。

そして、それらの全てのキーになるのが「事業売却（M&A）」でしょう。

「事業売却（M&A）」については、他の記事に記しているので詳しく知りたい方はこちら（『事業売却（M&A）が整骨院業界の未来を創る』）をご確認ください。

具体的に御社の状況に合わせた内容を知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

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