整骨院店舗の売上が赤字なのに現金留保する方法

「整骨院経営.com」では、基本的に払うべきもの（税金をはじめ諸々）は後々を考えれば払っておいた方が良いと考えています。

しかしそんな中でも、整骨院の店舗を売上が赤字なのに現金留保する方法を知っています。

これは、税理士でさえ一部の限られた人しか知りません。

もちろん違法ではありません。

正確に言えば、法整備が行き届いていない所を、合法的に利用して現金を残す節税方法と言ってもいいでしょう。

具体的な方法を知りたい方は弊社の無料コンサルティングを受けてください。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。

赤字でも現金を残す方法を知らない経営者が多いことから見えてくること

では、「整骨院経営.com」では適切に払うべきものは払う方が良いと考えているのに、なぜこのようなグレーゾーンの方法の話をしたのでしょうか。

それには二つの事実に気づいて欲しいからです。

まず第一に、

です。

整骨院業界全体の勢いがなくなってきたといわれて久しいにも関わらず、何の対策も考えることなくジリ貧状態を貫いている整骨院がかなりの数存在しています。

少し外の世界に目を向ければ、整骨院業界にも未だにチャンスのある領域が存在しています（しかし、それも時間の問題ですが・・・）。

今回取り上げた「赤字でも現金の残す方法」も然りですが、今で言えば「事業売却（M&A）」という選択肢を持つことも重要でしょう。

とにかく新しい世界に飛び込み、新しい情報に触れる時間も創るようにしてください。

そして第二に、

ということです。

たまたま優秀で親切な人に出会った方は幸運でしょう。

しかし、その大半はあなたにプラスになるような提案はしてくれません。

税務に関する知識を持っているので、質問したことには答えてくれますが、質問しなければ何もしてくれないと思った方が良いでしょう。

そのため結局は、ある程度の知識は自分で勉強しておく必要があるということです。

そんな士業の見極めができないという人は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

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