整骨院経営に保険請求制度が邪魔になってきている。

柔道整復師にとって「保険請求制度」いわゆる「療養費委任払い制度」の存在が整骨院経営にとってトラップになりつつあります。

いったい何を言っているんだと思われた方も沢山いることでしょう。

それもそのはず、整骨院は保険治療がメインで収益を上げているところがほとんどだからです。

健康保険は基本的に「医師」が治療をする際に患者が利用でいるものです。

「療養費委任払い制度」とは、「委任」という形で「柔道整復師（整骨院）」を受診する際にも関節的に利用できるものです。

つまり、集客の大きな要素になるため、制度を利用しない手はないと考えるのが普通でしょう。

しかし、気づいている人は気づいていますが、状況が変わってきています。

様々な制度の改正が繰り返されて、一昔前に比べ報酬が微々たるものしか出なくなっているのが実情です。

精度がなくなることはなくても、柔道整復師に対して保険が扱えるということは事実上終焉に向かいつつあります。

ところが、「まだ大丈夫」、「委任支払い制度がなくなるなんてありえない」と思っている人が多いことに驚きを隠せません。

確かに、まだまだ大丈夫で無くならないかもしれません。

しかし、整骨院等への来院患者数を調べてみるとあることが分かります。

１店舗当たりの平均で１日約２０名しか来院していません。

これを経営的な側面から考えると、とても成り立つような状況ではありません。

では、それでも成り立っているように見える整骨院業界を支えるものとはなんでしょう。

それは、

不正請求や架空請求

です。

もしくはただただ耐え忍んでいるだけです。

ただ、そんな不正が蔓延した整骨院業界にも次々と国の指導が入りつつあります（『またまた整骨院の不正請求が報道されました。。。』）。

「柔道整復師は保険が使える」という旨みがあった時代もあったのは確かですが、現代には適応されません。

そして５年後にはどうなっているかは分かったものではありません（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。

そんな保険制度を頼りに整骨院を開業してしまった日には悪夢が待っているとしか思えません。

では、どのように対応策を考えていけばいいのでしょうか。

開業前の方であれば、

可能な限り小さい店舗で初期投資を抑え開業し事業売却（M&A）できる流れを５年以内につくること

です。

現在、開業中の方は

黒字がでている間に事業売却（M&A）し、売却益で完全自費型の治療院を低予算で創ること

です。

赤字の店舗があるなら、とにかくテコ入れして黒字にもっていき事業売却（M&A）をしてしまいましょう。

具体的な方法を知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。