これからの整骨院経営への対策はありますか？

これからの整骨院業界のあり方は、１０年前に比べると相当な変化が必要な時代に突入し始めています。

これは整骨院業界だけに限らず、他の業界でも同じく進行していますが、整骨院業界においては国の「医療費制度」が絡むため、やや他の業界より進行が遅いようです（『これからの整骨院業界の５年後を予測する』）。

飲食業界を見ているとかなりの変化を強いられているように感じます。

とはいえ、飲食業界は人間にとって絶対必要な「衣」・「食」・「住」に関わる業界のため、ある程度トレンドにのっていければ、ある意味では安定している業界です。

しかし、整骨院業界は違います。

整骨院は、

がある業界です。

多くの患者は「保険が使えるマッサージ屋」という認識になっています。

このままでは、整骨院業界自体の存続理由がありません。

まだ首の皮がつながっているのは、国から療養費が支払われるためですが、そんなものは国の方向転換次第であらゆる変化が起こります。

むしろ削減される傾向にあることは間違いありません。

もし削減されてしまったら・・・自費で行っているマッサージ店と対抗するつもりでしょうか？

これからの整骨院経営に必要なこと

では、現状を打破し、今後も発展的に柔道整復師として経営していくためにはどうすればいいのでしょうか。

それは

の二点になってくるでしょう。

今までの保険治療をメインとした整骨院経営は、大手の企業がかなりの薄利多売で行っていく業態です（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に　～これからの整骨院業界の渡り方～』）。

現在の整骨院には、「骨折」や「脱臼」などの重度の「外傷」患者は「整形外科」に行くため来院しません。

そのため、「整骨院」の患者として多い「肩こり」や「腰痛」を自費で施術する流れを作り、保険は使わない方向で経営が成り立つように考えなければいけません。

もしくは、もっと専門的なスポーツ外傷のプロになるのもいいでしょう。

むしろ、スポーツ外傷の方が柔道整復師としては夢があっていいのかもしれませんね。

ただし、自費治療を中心とした治療院は片手間に創り上げていくことができるものではありません（『自費治療を導入しても失敗に終わっていく理由』）。

そのためには、確かな技術の確立と適切な集客方法が必要になってきます。

そして、集客が安定するまでの資金力も必要です。

では、どのようにして解決するのか・・・という問題になってくると思いますが、その最大のポイントになってくるのが「事業売却（M&A）」の存在です。

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