整骨院経営そのものが「商品」という感覚～事業売却で事業を育てる～
整骨院店舗も「商品」であるという感覚をもっているでしょうか？
整骨院という業種も「事業体」という意味では、他の業種と根本はなんら変わりはありません。
業界特有の問題があったとしても、「整骨院」だから「社会保険」や「厚生年金」、「雇用保険」に加入できない、最低賃金を下回っても問題ないということは一切ありません。
そして冒頭で質問したことをもう一度考えてください。
事業自体も「商品」という捉え方はどの業界でも行われていることです。
つまり、「事業売却（M&A）」の考え方を持っているか否かです。
事業を展開するにあたって、事業自体を売買しながら事業規模を大きくしていくことは普通に行われています。
しかしながら、整骨院業界に限っては、事業を「商品」と捉える考え方は稀で、事業として育てるような考え方を持つ人は少ないのが現実です。
通常の業務で施術サービスを考案する場合には、顧客（つまり「患者」）が欲しいと思うようなものを創ることが常識です。
つまり、整骨院店舗という事業体も、他社から購入したいと思うような「商品」に育てあげることが事業を行っていく上で大切なことです。
「事業を売ることができる」と聞いた整骨院業界の人間の反応は「？」マークが１０個以上ならぶのが現実です。
しかし、整骨院店舗を経営したいなら、「事業」も「商品」だという経営的な側面と、施術者として技術研鑽を同時進行で行っていかなければなりません。
整骨院店舗の経営者になるのであれば、いつまでも「職人」気分でいてはいけません。
あくまで「経営者」であり、「社長」、「院長」という立場として社会的な責任や約束事を履行しなくてはいけません。
仮にできないのであれば、いますぐ退散すべきで、人を雇用などしてはいけません。
整骨院店舗の経営者の方々で、何か経営上の不具合がでている場合は、自分の感覚が「職人」感覚のままでないか疑ってみてください。
もしその「職人」感覚に当てはまるのであれば、今すぐ経営体制の方向を転換してください。
まずは売上（利益）を拡大し、店舗を任すことができる施術者を雇用し、「事業売却（M&A）」して自分の新たな道へと進みましょう。
あなたの整骨院を「商品」として考えた時に、誰もが欲しい「商品」になっていますか？
どのような整骨院が「商品」として求められるか具体的に知りたい方は弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
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