整骨院経営の事業売却（M&A）の相談は業者ではなく経験者にしましょう
「M&A業者」の経営者で実際に「事業売却（M&A）」を経験されている方が少ない事はご存知でしょうか。
単純に「事業売却（M&A）」の手順や、書類の作成に詳しいただけで、「売りたい」企業と「買いたい」企業がいれば、その仲介に入ることができるというだけで行う業者が沢山あります。
確かに、進行の過程上、仲介業者が存在しなければいけない瞬間や、細かい法的な手続きは専門知識を要するため、「M&A業者」が必要ないとは言いません。
しかし、この「事業売却（M&A）」は当時者にならなければ、本当の意味での「メリット」・「デメリット」を理解できないのが本音のところです。
さらに言えば、業種間でも特有の問題があるため、業種を絞ることなく行っている「M&A業者」は実際の所の悩みは体感していません。
とは言え、「事業売却（M&A）」は単に数字だけの問題です。
いくらの売上で、いくらの利益があるのか、営業や経営体制がうまくいっているのかが最大のポイントになってきます。
しかし、その数字が交渉の上で、スムーズにいっても、実際の「事業売却（M&A）」の時にはもめごとが必然です。
それは決して相手との交渉事だけでなく、「事業売却（M&A）」の交渉を続けている間の営業管理の問題も含まれます。
こうならないためにも「事業売却（M&A）」の「相談」や「仲介」は、実際に「事業売却（M&A）」をした事がある数少ない「M&A業者」に任せる事が一番ではないかと思います。
さらに欲を言えば、同業種であった方が望ましいでしょう。
「事業売却（M&A）」は「閉院」、「居抜き売却」などに比べ最もメリットのある手法の一つです。
これは、「売り手」だけでなく「買い手」にもメリットがあります
そんな時代だかこそ、「事業売却（M&A）」の最適の時期と言えます。
いつお互いの「メリット」が「買い手」が優位な立場になるかはわかりません。
「事業売却（M&A）」できるか否かは、最低条件がありますが、「事業売却（M&A）」をおこなうことが可能なラインまでは必ず持っていくことができます。
今すぐ「整骨院経営.com」で「事業売却（M&A）」について学び、取り組むことができるような体勢をつくりましょう。
そのために必要なことが知りたい方は弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
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