８．整骨院経営者は「節税」も大切だけど「事業売却（M&A）」の方がもっと大切
また「節税」を行える状況にあるということは、経営状況は黒字であることが大半だと思います。
そんな方には、「節税」を考えるのも有効的ですが、「整骨院経営.com」では、整骨院店舗を「事業売却（M&A）」し、「完全自費型の治療院」を作り上げることをおススメしています。
恐らく、整骨院店舗を経営している先生方であれば、「税金」以外に悩んでいることもたくさん存在していると思います。
とくに昨今の整骨院業界に押し寄せている荒波を感じている方が大半だと思います（『あなたはどう乗り越える？ ～整骨院店舗の経営は今後も厳しくなり続ける～』）。
しかし、そんな恐怖を感じながらも、具体的な方法が見つからず、悩んでいる方がたくさんいらっしゃると思います。
なぜ、こんなことが言えるのかというと、私自身が同じ状況にあったからです。
経営していた整骨院店舗は、単店当たりの売上で全国の１％に入り、３店舗の経営をし、適切な利益も創出し、当然ながら不正などは一切ありませんでした。
それでも、恐怖が取り除かれることはなく、経営を続ける毎日でした。
そんな日々を脱した方法こそが、「事業売却（M&A）」を行い、新たな事業へと挑戦していくことでした。
私と同じ状況にあるのであれば、「事業売却（M&A）」を行い経営の方向転換をおススメしています。
事業売却（M&A）について具体的に相談がある方は弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。