２．整骨院店舗経営の節税方法を知っていますか？ ～小規模企業共済の活用～
「小規模企業共済」の活用は、主に「個人事業者」向けの「節税対策」です。
全額「経費」として算入が可能で、不測の事態には「低金利」で貸付が受けられるというものです。
非常にメリットの大きな節税となります。
整骨院経営者は「個人事業主」として行っている方々も多いと思います。
また、法人の設立も、「個人事業」で始め、利益が増えてきた段階で「節税」目的で作ることが一般的です。
そのため「法人化」されていても、経営形態を見れば、「個人事業主」と大差ないことが大半です。
「小規模企業共済」は「個人事業主」から積み立て、「法人」成りした後も継続して積立ができるため、急にお金が必要になった時に、すぐに借りられることが可能です。
銀行等の時間がかかる審査は一切ありません。
それでいて「掛け金」が全額経費になることを考えれば、リスク管理の観点からも非常に有益な制度です。
加入条件としては、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の「個人事業主」やその経営に携わる「共同経営者」、「会社」等の「役員」、一定規模以下の「企業組合」、「協業組合」、「農事組合法人」の「役員」の方が対象となります。
掛け金は全額経費換算され、毎月１０００円～７万円が選択できます。
詳しくは、中小機構HP（http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html）より。