整骨院店舗を居抜きで売却する時に大切なこと
「整骨院」や「鍼灸院」は、一般顧客を相手にサービスを行って対価を得るため、必ず不動産を借りる必要があります。
つまり、「店舗」を必ず構える必要があります（例外的な出張サービスは除く）。
業界的に、「店舗」を構えるのが通例となっています。
しかし、そんな「整骨院」や「鍼灸院」も、様々な理由から撤退を決定し、売却することになる日が来てしまいます。
そんな時に、売却する方法は２つしかありません。
それは、
事業売却（M&A）か居抜きでの売却
の２パターンです。
「整骨院経営.com」では、あらゆる面から考えて「事業売却（M&A）」をおススメしています。
しかし、どうしても「居抜き」での引渡しになってしまうことも少なくありません。
その場合、次に入る事業者に、できる限り良い状態で引き継いでもらう必要があります。
次の事業者が、備品等を揃えなくてもいいように、または造作もほとんど変更等しなくてもいいように、あらかじめ受け渡す事業者側で整えておくことが重要です。
上記をしっかり行えば、「居抜き」での売却だったとしても、「造作」や「備品」に対してそこそこの値がつきます。
そうすれば、次の事業の立ち上げ費用の一部に当てるぐらいの金額にはなるでしょう。
ここで声を大にして言いたいことは、
「居抜きでの売却」も「事業売却（M&A）」も、できる限り「買い手」側の身になって喜ぶような形で受け渡しを行うことが重要
ということです。
買い手も人間なので、購入後に手間がかかるような物件に、わざわざお金を支払うことはありません。
商売の基本は、顧客をいかに喜ばせることができるかです。
売却時には「店舗」が商品です。
整骨院店舗を「居抜き」で売却する前に「事業売却（M&A）」を検討しよう
と、「居抜き」での売却方法について記してきましたが、冒頭でも触れた通り、「整骨院経営.com」では「事業売却（M&A）」を強くおススメしています。
というか、「居抜き」を選択する理由はほとんどありません。
もし仮に「事業売却（M&A）」する道が、あなたの「整骨院」にあるのかどうか分からないという先生は弊社LINEアカウントまでご相談ください。
「事業売却（M&A）」は三者が得をする売却方法です。
売り手からすれば、売却益が「居抜き」に比べて軽く数十倍に膨れ上がったりします。
買い手からすれば、買い取ってすぐに利益を生み出す事業を手に入れることができます。
物件のオーナーからすれば、店舗の運営が止まらずに家賃支払いが継続されます。
関わる全ての人間にとってメリットのある手法なので、基本的に順調に話が進みます。
整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）
事業売却（M&A）を行を行えば、大半の悩みを解決してしまいます。
雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。
また事業売却の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。
すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです（笑）
当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。
そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、事業売却（M&A）によって得た売却益で、新たな整骨院をつくりましょう。
そのために必要なスキームはM&Aから新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。
もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。
もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください。
開業支援のコンサルティングも提供しております（相談は無料）。
事業売却（Ｍ＆Ａ）は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と事業売却（Ｍ＆Ａ）を進めています。
その後は、その数千万のキャッシュをもって新たな整骨院を開業したり、別の事業へと進出しています。
しっかりとしたキャッシュを得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。
今すぐ事業売却（Ｍ＆Ａ）への道を検討してみてください。
新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください（弊社LINEアカウントまで）。
整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！
整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。
しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。
今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。
整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。
それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。
保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。
しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。
一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。
それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。
整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。