整骨院店舗の開業資金調達はそんなに難しくない

「整骨院経営.com」では整骨院店舗開業時の資金調達についてのコンサルティングを行っています。

その資金調達の対象者は以下のケースに当てはまる方のご相談に乗ることが可能です。

上記のいずれかのケースにあてはまっているのであれば、開業資金を調達することはそんなに難しいことではありません。

各ケースに当てはまる方が、それぞれどのような形で資金調達していくのか記していきます。

１．整骨院店舗の開業を初めてするが資金不足の方

【１】のケースの方は、「柔道整復師」もしくは「鍼灸師」の資格を所持しているのが絶対条件です。

この条件さえあれば、ほぼ問題なく資金調達を行うことが可能です。

「銀行」又は「日本政策金融公庫」でほとんど金利をかけずに融資制度を利用することが可能です。

「計画書」や、実際の「面談」などを適切な方法で行えば、問題なく融資を受けることが可能です。

【２】のケースの方も実はほとんど問題なく融資を受ける方法があります。

学生時代の「丸井カード」、「奨学金」等の返済が残っており、融資が受けられないと勘違いしている方が大半ですが問題ありません。

事業を開始することに関して銀行などの金融機関は応援してくれています。

「誠実」な「人柄」と適切な「事業計画」があれば、ほとんどの方が資金調達に成功しています。

その際にも適した「事業計画書」の書き方と「面談」の進め方というのが存在しています。

もっとも多いのがこの【３】のケースの方です。「開業する」というのは、「社会のタイミング」と「自分のやる気があるタイミング」が大切になってきます。

開業資金を貯めるというのは途方もない作業です。だいたい「開業資金」を貯めようという方はたまりません。

もし少しでも貯めているとしたら簡単に開業資金は調達できてしまいます。

現在貯めているお金に対して、銀行はどのように判断するのでしょうか。それは、「計画的に実行できる人」という捉え方をします。

こういった方は資金調達において非常に有利です。

この有利な状態を利用して、自己資金を頭金として計画書を作成し、融資の申し込みができます。

先ほども記した通り、「開業」というのはタイミングです。

タイミングを逃している方はいつまでたっても開業はできません。

【１】～【３】に当てはまる方は、今すぐにでも開業するべきです。

よっぽどの目的があって、特殊な手技を教えてもらえるような環境でない限り、すぐにでも整骨院を開業してしまった方が得策です。

従業員として働いたところで、大して資金はたまりませんし、大したスキルを身に着けることもできません。

そして開業時には今からの時代の整骨院は事業売却を視野に入れた形で開業することがおススメです。

開業資金を調達し、小規模の形で初期コストとランニングコストを下げて開業しましょう。

そうすればあなたはたった５年で総額１億円の粗利を稼ぎ出すことができるでしょう。

その方法についてまとめたものが「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」という書籍にまとめられているので、気になった方はぜひご覧になってください。

また、本日の記事で記した資金調達方法について、さらに個別でご相談がある方は、弊社LINEアカウントまでお気軽にご連絡ください。