整骨院を名乗る経営的なメリットが薄れている
整骨院経営.comでは「整骨院」という看板を下ろし、整体やサロンなど名前変更してサービス業を経営することをおススメしています。
整骨院事業は保健所の絡みなどで法的な縛りがきつい業界です。
しかし、それでも保険を適応させることが経営的なメリットをもっていたため、法的拘束に見合うだけの価値がありました。
ところが、今やそのメリットが薄れてしまっています（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。
サービス業として再出発すれば、整骨院時代には行えなかった様々な営業戦略がとれます。
クーポンを使った経営やフラッシュマーケティングを活用した集客も可能になります。
しかもライバルは大半が国家資格はもっていません。
今まで培ってきた確かな技術がある人である人ほど、市場的に優位なところで戦うことができます。
さらに、自費治療なので単価の設定も自由です。
さらに、さらに「五十肩」も「肩こり」も「腰痛」も世間体を気にすることなく、堂々と改善することができます。
整骨院の看板を下ろせば、五十肩を肩関節捻挫として、肩こりを頸部捻挫として、腰痛を腰部捻挫として処理しなくてもよくなります。
整骨院という名前を使わいだけで、マーケティングも楽になり、患者の集客も法的な制限が広がります。
とは言え、今まで続けてきた整骨院を辞めてしまう不安がたくさんあると思いますので、少しでも本日の記事でピンときたことがあれば、弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。