第10回柔道整復療養費検討専門委員会に関して整骨院経営.comが思うこと

費用対効果の悪い整骨院経営を脱出する方法

これらの解決方法は2つしかありません。

それは、

【1】極端に短い施術時間で効果を示し1日中患者が途切れることがないほど集客力を高める
【2】自費治療を行い客単価を上げる

です。

【1】は整骨院業界を考えれば、がんばるだけで1日100人ぐらいを回す整骨院は創れます。

ただし、夢も希望もない状態になります。

これは体験したため分かります(笑)

何も考える暇はなくなり、一日が終わると次の日のために早く寝なければやっていけません。

【2】に関しては注意が必要です。

それは

自費治療ができるならあえて整骨院の看板を掲げる必要はないから

です。

単価を上げるために自費治療を導入している整骨院がたくさんあると思いますが、その実態は大半の整骨院で失敗に終わっています(『整骨院の自費治療が失敗に終わっていく理由はシンプル』)。

そもそも自費治療で経営が成り立つなら、整骨院をベースにする必要性はありません。

なぜなら費用対効果の悪い業界なので、いつまでも引きずられて伸び悩んでしまいます。

結論から言えば、整骨院業界は費用対効果を考えれば個人店や数店舗単位で行う業態ではなくなってきています(『整骨院の経営は大手企業でないとやっていけない時代がくる』)。

それでも、整骨院経営を行い人は止めはしませんが、柔道整復師としての本来の在り方を考えれば、現状の整骨院経営の形は理想的とは言えないのではないでしょうか(『整骨院大乱立時代に柔道整復師がやるべきこと』)。

では、柔道整復師にはもう打つ手はないのか・・・というハナシになってしまいますが、そんなことはありません。

この魅力のない業界にあって、日々の仕事を魅力あるものに変えていく仕組みづくりができるのが整骨院経営.comの特徴です。

その方法とは、

整骨院の利益を拡大し、事業売却(M&A)の仲介を一貫して行うコンサルティング

です。

事業売却(M&A)のキモは、次月の利益額と諸々の条件のクリアです(『整骨院を事業売却(M&A)するために必要な4つのこと』)。

利益額が大きければ大きいほど売却益が跳ね上がります。

売却益を最大化させて事業売却(M&A)を行いたい方は弊社の利益UPコンサルティングをご検討ください。

斬新な提案であるものの、最大限のリスク回避を行った手法で柔道整復師としての将来を開くお手伝いが可能です。

ご興味のある方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内、1日平均来院数100人前後(施術者2名)にまで育て上げ3店舗の運営を行った後、事業売却(M&A)を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。