整骨院業界の不正請求に対して国が動き始めているのに気づいていますか？

最近では、整骨院業界の不正に関してはメディア等で取り上げられることが少なくありません。

さらに年々その傾向は加速しており、様々なところで整骨院の悪事がバレてきています。

バレてきているというより、公表されるようになったというのが正しい表現かもしれません。

なぜなら国や保険者はレセプトの項目を見れば、不正をしているかどうかはアタリをつけることができています。

むしろブラックリストなんてものも存在しているぐらいです（『整骨院の不正請求・水増請求は損保会社も国の機関も知っている。』）。

では何故気づいていて放置されていたものが、ここにきて明るみになるようになってきたのでしょうか。

その答えは簡単で

でしょう。

とはいえ制度自体を反故にすることは容易ではないので摘発されるケースや制度自体が形骸化するように働きかけていくことは必然でしょう（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。

整骨院の「偽装」を分かりやすく解説した記事が公表されています

そんな中、再び整骨院の不正請求に関する記事を目撃したので、ご紹介したいと思います。

産経新聞が取り上げ２０１７年１月１０日付のYahoo!ニュースになっている記事です。

なかでもこの記事の中で、「偽装」というこれまであまり目にしなかった言葉を使った表現がされていることに私は注目しています。

また、これまで曖昧だった療養費委任払い制度のわかりやすい内容や、整骨院で保険が使える対象などもはっきりと明記されており、一般人にもわかりやすい内容になっています。

そして、「肩こり」、「腰痛」関して「捻挫」、「挫傷」という請求項目で「偽装」の請求を行っている整骨院が存在していることも明記されています。

「肩こり」や「腰痛」、「五十肩」、「変形性の関節症」などが整骨院において保険治療はできないことは業界の関係者であれば誰もが知っていることです。

しかし、現実では保検証を預かって保険請求を上げているケースも少なくはないと思います。

その実態がメディアを通して一般人にも分かりやすい内容で伝えられる時代になっているということに気づかされる内容です。

もはや一般人の方から大きな指摘の声が生まれ始めるのも時間の問題でしょう。

これからの整骨院業界は、

を構築していく必要があります。

手間が増えるばかりと思うかもしれませんが、今の間にやっておけば急激に経営状態が楽になる時が来ます。

なぜなら、今まで通りやっていた整骨院は淘汰され、全うに整骨院を経営している所ほど、地域で一人勝ちの状態を築き上げることができるからです。

そんな意味では、整骨院（というより治療院）を経営しやすい時代がやってくると言っても良いかもしれません。

そして、そんな時代に向けた足がかりとして「事業売却（M&A）」はかなりメリットの大きい選択肢であることは間違いありません。

ただし、整骨院業界の「事業売却（M&A）」市場のピークもここ数年の話なので、決断は早急に行う必要があるでしょう（『整骨院店舗を事業売却（M&A）するタイミングは今しかない』）。

何事も手遅れにならないように進めることが得策です。

「事業売却（M&A）」を行った後に完全自費型の治療院開業は、これからの整骨院業界の変革期を生き抜くための最良の手段です。

患者対応に精一杯の先生たちが非常に多いと思いますので、アイデアや、サポートに関しては「整骨院経営.com」にお任せください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。