これからの整骨院業界の保険制度はどうなるのか

整骨院業界は保険制度によって支えれている業界です。

そんな保険制度が国の方針などもあり削減される可能性が叫ばれるようになって久しい中で、整骨院経営者の多くは保険制度の先行きが心配になっていると思います。

そんな方にとって朗報ですが、

でしょう。

なぜなら、この「療養費委任払い制度」がなくなってしまうと、大量の被害的な状況に陥る人間が現れ、暴動にまで発展しかねないというリスクを抱えているからです。

そのため、この制度自体がなくなることはないと考えられます。

が、しかし、ほっとした人は油断しないでください。

国はもっと危険な手を使ってきています。

それは、

ということです。

簡単に言えば「療養費委任払い制度」を使いもにならなくしようということです。

制度を廃止してしまうと、反発が生まれることは分かっています。

しかし、柔道整復師にも弱みがあります。

それは、今までの不正、架空請求の事実を考えると、制限をかけられたとしても致し方ないと思う気持ちがあることです。

そのため、制限で締め付けることによって、ごく一部の患者に対してしか（本当の外傷や亜急性外傷患者）適応できないような方向を創ろうとしています。

柔道整復師の自業自得なので反発のしようがありません。

この形骸化という方向性は間違いなくやってくるでしょう。

というより既に始まってきています。

これからの高齢者の増加を考えると、国の医療費は間違いなく不足します。

ある程度は税金も増えるとはいえ、限界があります。

そのため必ず医療費の削減は推し進められます。

その中で療養費の削減は格好の餌食です。

もし仮に、現在、不正請求をやってしまっているという人は早急に健全化しつつ、それでも利益を生み出せるような状態にしておく必要があります。

国の施策なので突然ふりかかってくることになるため、今から動き出さないと手遅れになってしまいます。

「整骨院経営.com」では、そんな整骨院から脱出するノウハウを有しています。

今ならまだ間に合います。

具体的な方法を知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。