整骨院業界の不正問題は今後どうなっていくのか

整骨院業界は不正問題が後を絶ちません。

実際には治療していない部分を申請する「水増し請求」は当たり前、そもそも来院すらない「架空請求」まであります。

もはや不正請求が経営の基盤にすらなっている整骨院も存在します。

そんな整骨院に至っては、患者と協力のもと不正請求を行っています。

分かりやすいところで言えば、

「保険証を貸してくれたら（集めてくれたら）、月に〇〇万円のお小遣いをあげます」

というような形です。

朝日新聞デジタルの記事のように権力者との癒着もあるようです（『http://www.asahi.com/articles/ASJB651RPJB6PTIL01L.html』）。

まだまだあります。

スポーツチームや介護施設との癒着もあります。

こんな不正請求がいつまでも続くはずがありません。

とはいえ、多くの雇用が整骨院業界で生まれているため国が簡単には踏み込めていない部分ですが、徐々にそんな状況も変化が生まれています（『療養費委任払い制度が使い物にならなくなる日は近い』）。

今や不正請求は発覚するリスクだけではなく、実質的に行うことができない状態へと近づいています。

つまりは、経営的に考えても賢い選択とは言えなくなってきています。

まともにやっている柔道整復師の方がバカを見るような整骨院では業界の発展を考えればマイナスでしかありません。

結局は自分たちの首を絞めています。

とはいえ、何も暗い話ばかりではありません。

国が動き始めていることで、今まで不正がまかり通っていた整骨院の経営が苦しくなってきているので、まともにやっている整骨院に患者が流れ始めています。

またWEBが一般化されることで、患者の情報の収集が簡易的になったため、まともな整骨院は噂や口コミが広まりやすくなっています。

この流れは今後も加速することでしょう。