不正をしたくないのに不正になってしまう ~ある若手「柔道整復師」の悩み~

 

ある若手「柔道整復師」の悩み

ある、整骨院経営者と話す機会がありました。

彼は、30歳前後の「柔道整復師」で、大きな夢を持って整骨院店舗の経営を始めた優秀な先生です。

しかしそんな彼も、現在では大きな「悩み」を持っています。

そしてその「悩み」こそ、現在の整骨院業界を反映してしまっているようなものでした。

それは、

「不正はしたくないけど不正になってしまう」

というものです。

「外傷」に関しては問題ないのですが、「亜急性の外傷」、または「五十肩」などの「関節炎」等の症状に対しての治療において問題が発生します。

厳密に言えば、「整骨院」では診療出来る範囲外であるということです。

しかし、患者様は理解していないので来院されます。

断ってしまうと経営が困難になるため、施術することを受け入れてしまいます。

その結果、どのような症状名を使えばいいのでしょうか?

おそらく請求する項目が見当たりません。

そこで仕方なく「肩関節」に関する症状、「肩関節」に付随する症状名を使い保険請求をかけます。

ここに彼は疑問を抱き、正義感から「悩み」に至り、今回の相談となったわけです。

そんな彼への私の解決策はいたってシンプルなものです。

それは、

直ちに整骨院店舗を売却し、その売却益で「完全自費型の治療院」を作りましょう

というものです。

正直、現状ではこの方法より良い手段は見当たりません。

自費を導入しながら、徐々に移行していくという方法もありそうですが、実際のところうまく移行できた治療院は少ないはずです。

そもそも客層が違う所に客単価をあげようと考えるのはナンセンスです(『自費治療移行するぐらいなら事業売却しましょう。 ~整骨院店舗の事業売却のススメ~』)。

ちなみに相談に来た彼は従業員を1名探し出し、院長の立場を離れ、「事業売却(M&A)」に成功しました。

その後は、「完全自費型の治療院」をオープンし、今は、自信と勇気を持って「五十肩」の治療にあたり、患者からの好評を得ています。

この彼のように、不正をメインに経営しているところであれば「技術」はないため、「完全自費型の治療院」を創ったところで、失敗してしまうでしょう。

しかし、彼は明確に「柔道整復師」としての在り方があったため、「完全自費型の治療院」を創ることができたのでしょう。

本日記した内容を「不正」だと考えない人は、そのまま続けるしかないでしょう。

これは「柔道整復師」としてのプライドの問題です。

そして「不正」は社会が許さないことを忘れないようにしておく必要があるでしょう。

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却(M&A)

「事業売却(M&A)」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また「事業売却(M&A)」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです(笑)

当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。

そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却(M&A)」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。

そのために必要なスキームは、「事業売却(M&A)」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

もし開業前であったなら、5年間で粗利1億円を稼ぎ出す方法さえもあります(「10坪4床5年間で粗利1億円を稼ぐ整骨院の作り方」)。

もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください(LINE相談は無料)。

または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください(弊社LINEアカウントまで)。

「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上1%までの整骨院を作り上げ、事業売却(M&A)を成功させた、現場に即した提案をすることができます。

そのため、「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却(M&A)」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください(弊社LINEアカウント)。

「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。

そこを、確実に売上を確保し、利益を捻出することができれば、「事業売却(M&A)」に移行することが可能で、その売却益も数十倍になるでしょう。

仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください(『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか?』)。

「事業売却(M&A)」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却(M&A)」を進めています。

その後は、「事業売却(M&A)」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業したり、別の事業へと進出しています。

「事業売却(M&A)」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却(M&A)への道を検討してみてください。

新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください(弊社LINEアカウントまで)。

現状に即した提案をさせて頂きます。

整骨院業界の事業売却(M&A)の流れはとまらない?!

整骨院店舗における事業売却(M&A)は、水面下で頻繁に行われていることです。

しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。

今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却(M&A)」していく時代に変わってきます(『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ~これからの整骨院業界の渡り方~』)。

整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

つまり、業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです。

整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。

個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。

そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。

そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却(M&A)」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば1.000~3.000万円/店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院の「事業売却(M&A)」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。

あなたの整骨院が「事業売却(M&A)」できるかどうかは、こちらの記事(『整骨院店舗を事業売却(M&A)する時に大切なこと』)をご確認ください。