整骨院店舗を事業売却（M&A）する時にも大切なのはいつも「人」

整骨院を事業売却（M&A）する上で大切なことは今までの記事でもお伝えしてきました。

基本的に実務的なことを中心に記していますが、さまざまな事業売却（M&A）案件を見ていると、成功しているケースにはある共通項があります。

それは、

人となり（人間性）が大切

だということです。

もちろん契約書であったり、その後のフォローなどを織り込んだ書類などもしっかりと締結します。

しかしそれはあくまで法律的な話であり、法的な効力を持っているというだけの話です。

法的な効力さえあればいいと思うかもしれませんが、そうではありません。

法的効力のある書類を作成したとしても、どんな不測の事態が発生するかわかりません。

また、契約書が全て履行されるとも限りません。

そんな時、「売り手側の企業や業者に連絡を取ってみたが連絡がつかない」なんてことはざらにあることです。

こんな状態になってしまっては元も子もありません。

法的に追い詰めようとも、どこに行ったのかがわからなくなってしまっては手立てはないのです。

こういった不測の事態を招かないようにしていく必要がありますが、それにはやはり人をしっかり見極めた上で判断する必要があるということです。

事業売却（M&A）の現場では、「売り手」、「買い手」のオーナー同士が面談する機会が数回あります。

また仲介業者には何回も打ち合わせることが可能です。

その打合せに機会を適切に使って、「売り手」のオーナーの人柄をしっかり判断し、購入に踏み切ることがいいと思います。

逆に言えば、「買い手」側の企業や仲介業者も「あなた自身の人となり」を見ています。

それだけで、条件の良い話が舞い込んできたり、その後の関係性にも関わってくる話が持ち上がったりします。

どんなことをしても「人間性」が絡んでくるということです。

「人」が絡み「人」が判断します。

「契約書」が判断するわけではりません。

「契約書」はあくまで何かある前に牽制できる書類として捉えていた方が痛い目を見ることは減ると思います。

「契約書」を守るのも「人」です。

不測の事態に備えて一番大切なことは、人をしっかり見て買ったり売ったりするということですね。

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整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）

事業売却（M&A）を行を行えば、大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また事業売却の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです（笑）

当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。

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事業売却（Ｍ＆Ａ）は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と事業売却（Ｍ＆Ａ）を進めています。

その後は、その数千万のキャッシュをもって新たな整骨院を開業したり、別の事業へと進出しています。

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整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！

整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

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