整骨院の自費治療移行と介護業界参入の末路は？
整骨院業界の最近の傾向として、自費治療のメニュー導入と、介護業界への参入が加速化していると思います。
関係性やビジネスの連動制を考えて、整骨院業界のさらなる発展を求めて行っていると思いますが、果たして実状はどうなっているのでしょうか。
「整骨院経営.com」では、あらゆる角度から検証した結果、
うまくいっている整骨院はなかなか少ない
という結論になっています。
以下、その根拠について記して行きたいので、「自費治療の導入」や「介護業界への参入」をお考えの方は参考にされてください。
自費治療移行と介護業界参入がなぜ同列なのか？
まず詳細について触れる前に、介護業界への参入が失敗に終わるのはなんとなく想像がつきやすいと思います。
いくらビジネス的な連動があるとはいえ、整骨院オーナーさんが経験のない業界への参入になります。
そのため、新規ビジネスの枠に入るため、リスクが高いと感じる方も多いと思います。
しかし、ここで一つ考えて頂きたいことは、
自費治療も新規ビジネスである
ということです。
細かい話は本題とすこし逸れるので割愛するとして、最大の問題点は
保険治療内で数百円しか払わない患者様が数千～数万円もするサービスを違和感なく受けるか
ということです。
つまり、患者様（つまり顧客）があなたの整骨院に求めていることと自費治療のメニューが一致していないということです。
いくら延長線上のような気がしても、あなたの整骨院が「保険の利くマッサージ屋さん」という認識がある限り自費治療への移行は実現できません。
と、考えると自費治療メニューを導入しようと考えるのであれば、新規ビジネスに取り組む覚悟が必要です。
新規ビジネスを考えるのであれば、あえて同整骨院内で行う必要もないのではないでしょうか。
整骨院の自費治療移行がなかなか上手くいかないワケ
では本題にもどって自費治療移行がなかなか上手くいっていないのはなぜでしょうか。
理想を言えば、あなたの今の整骨院の売り上げ（保険治療）にプラスアルファで自費治療の収益が1.5倍ほどになれば一番だと思います。
例えば、保険の治療で月に100万の収益があったとしましょう。
そして、自費の導入後半年で、固定費は今のままで150万円の収益となっていればそれが成功の部類に入ると思います。
しかし、先ほども触れたように、整骨院の窓口料金といえば、3割負担であれば500円前後が大半になります。
この500円での施術が急に何千円、さらには回数券で何万円というふうな形で、負担額が増えることになれば当然患者は躊躇します。
人はみんなそうですが、自分の思った通りに物事が進めばそれは違和感はありませんし、ストレスになることもないでしょう。
しかし、いつもと違う場合はやはり違和感を感じてしまうものです。
この違和感をなんとか感じさせないように患者様との信頼関係を構築し、適切に販売していくためには人間力に依存してきます。
そう考えたとき、できる人材は限定されてきます。
院内研修等で徹底した教育を行い、施術の部分を含めて、自費で収益を上げること、物販などの取り入れることなどで、全体の士気を高めつつ、収益を伸ばすといった業務が必要になります。
しかし、「柔道整復師」や、「鍼灸師」は職人気質が強く、収益に対しての貪欲さよりも、「技術磨きへの意識」に対して貪欲な傾向にあります。
研修を行う本人も同じ傾向があるため、研修を行うことがあまり得意ではありません。
その結果はというと・・・。
全てを言う必要もありませんよね。
この流れのために、自費治療メニューを導入した整骨院の多くは、導入後1.5倍の収益も疎か、業務経費ばかりがまし、さらにはスタッフのストレスを高めるだけで終わっているところが大半でしょう。
整骨院店舗を事業売却し、新たに開業する道
では、このまま業界の衰退と共に、店舗の収益を落していくしかないのでしょうか。
不正をして収益を伸ばすということは論外として、実はとてもこの時期だからこそ良い手段があります。
それは、
整骨院店舗の事業売却
です。
現在収益が上がっているのであれば、「売却」した上で、完全自費治療型の整骨院を作り上げてしまうことが一番効率的です。
整骨院業界の人間は、「事業売却（M&A）」について詳しくない方が多いと思います。
単純な二束三文で売るような店舗売却とは異なります。（『整骨院の自費治療移行に隠されたワナ ～自費移行する前にやるべきこと～』）
収益を上げている整骨院を１店舗3000万ほどで売却する手段があります。
また、どのような自費治療がいいのかといった特別なメニューまであります。
それは「野球肩革命所®」で提供している野球選手の肩の傷害に特化した究極のメソッドです。
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