整骨院店舗の事業売却（M&A）をするなら今が旬

整骨院店舗の事業売却（M&A）は今が旬です。

何が旬なんでしょう。

経営状態がうまくいっている時が旬だと言う意味です。

人の特性として、「今がずっとある」と思いがちです。

日本も永遠と「平和」で豊かな国である保証はどこにもありません。

現に、崩壊の間近まで来ているような気がするのは私だけでしょうか。

仕事も、趣味も何もかも同様です。

自分の体の変化にすら気づきにくいものです。

今のままずっと健康で、今の収入がずっと続き、悪くなることはないだろう、などと勝手に思い込んでしまいます。

人間は、「記憶する」、「忘れる」を繰り返しながら、自分に都合の良いことだけにフォーカスし、それに対して否定的なことには耳を向けたがらない傾向にあります。

良いことも、悪いことも依存しやすい動物です。

そう捉えた時、整骨院経営も同様に考える必要があります。

良い時が何十年も続くとは言い切れないはずです。

整骨院店舗の行く先は国の方針次第ですよ

まして、

です。

整骨院経営者のほとんどは、国の財源に依存しているので、国の方針によって収益が変化してしまうということです。

同じ業務をこなしているのに、収入に大きな変化が出てしまうことです。

こういったことに気づいた方々はすぐに対応するべきだと思います。

収入を今の収入以外のところに持つことは当然の行動でしょう。

または「事業売却（M&A）」を行い、他業種への参入も良い選択だと思います。

そこまで行かなくとも「事業売却（M&A）」を行った後に、完全自費型の治療院を開業することが少なからずの施策ではないでしょうか。

「わからないからできない」、「やったことがないからできない」、「考えたくないからできない」、「リスクがあるからできない」といったことを言っている場合ではない時代です。

直ちに勉強し習得し、実行していかなければ「みんなと一緒」になってしまいます。

「柔道整復師」を乗せた、「柔道整復師船」は沈み始めています。

助け舟の船の数には限りがあります。

その施策の第一歩は間違いなく「事業売却（M&A）」にあります。

どの道に進むにしても「事業売却（M&A）」があなたの助け舟となります。

整骨院経営でも、M&Aは頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないというのが実情です。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手への事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば３０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。