整骨院店舗の事業売却（M&A）のリアルなところ

整骨院店舗の事業売却（M&A）について現実的なところを記していきたいと思います。

厚生労働省の調べでは、整骨院の平均来患者数は１日あたり２１人程度のようです。

この数字を元に考えると、整骨院の月商は８０万円〜１００万円ほどということになります。

ここに「自費治療」や、「交通事故」などの自賠責保険を合わせても、月商は１００万〜１２０万前後の売上で整骨院は成り立っているということになります。

たまに１日の平均来院患者数が１０人前後という整骨院も相当数存在していますが、おそらく存続しているのは褒められた方法をとってはいないでしょう。

平均値よりもやや多めの患者さんが来ている整骨院で、「自費治療」をうまく組み合わせることができると、月商は１５０万円ぐらいになってきます。

月商が１５０万円前後の整骨院であれば、従業員の先生を２名、受付の方を１名雇用していれば、若干利益が出るほどでしょう。

月商１５０万円の整骨院店舗ががいくらで事業売却することができる？

それでは、上記のような月商１５０万円前後の整骨院はいったいいくらぐらいで売却することができるのでしょうか。

それは、

がつくことになります。

どうでしょうか。

これぐいらの金額であれば事業売却を検討するのも悪くはないのではないでしょうか。

月商１５０万円前後の整骨院が作れたのであれば、まず事業全体の「損益分岐点」の計算をしましょう。

借り入れをしている場合には、自己資金で立ち上げた場合の「損益分岐点」を出します。

現在の売り上げから経費を差し引き導き出される「利益分」が、創業時の費用を回収できるタイミングを計算しましょう。

その「損益分岐点」こそが売り時だと言えます

事業売却によって得た資金を元に、さらに理想の治療院を作ってもいいと思います。

まとまった資金がなければ、攻めた経営は行えません。

また月商１５０万円クラスの整骨院には、買い手がすぐに現れる規模感であることからもおススメですね。

整骨院経営でも、M&Aは頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないというのが実情です。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手への事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば３０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

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