整骨院経営者は税金の仕組みを知らないから借金のようなものを背負わされる
毎月100万円の売り上げのある整骨院を個人事業主のカタチで経営していたとしましょう。
経費の内訳は家賃が15万円、スタッフの給与が20万円、受付の給与が10万円、消耗品ほかに10万円、リース料などが5万円・・・とざっくり計算すれば月々60万円ほどが経費として計上されます。
すると残り40万円が個人の所得として計上されることになります。
では、上記のような経営をしている整骨院で税金の観点を入れて見ていきましょう。
40万円の利益が出た場合、この半分の20万円をまずは税金支払い分としてストック（貯金）しなければなりません。
つまり、残り20万円が自分の使えるお金であるということです。
税金の支払い分は、実際には少し多めではありますが、多めに考えて問題ありません。
では、仮にこれらの状態を一年間続けたとするとストック額が240万円になります。
そして年末が過ぎ、前年度の確定申告をした後に税金が確定します。
ここで大半の整骨院がやってしまうことが、
前年度の税金を今年度の売上から支払ってしまうこと
です。
これが失敗のハジマリです。
多くの整骨院が経営破たんしてしまう要因は気づかぬ間に借金のようなものを背負ってしまっていることです。
少しでも売上がたたない月が発生すれば、簡単に経営が破たんしてしまいます。
しかし、先ほどの整骨院のように税金分をストックしていれば、蓄えた現金の中から税金を支払うことができるため、大きな崩れ方をすることなく成長していくことができます。
やってみなければ分からない・・・という方もいらっしゃるかもしれませんが、税金はやってみてから破綻してしまっては取り返しがつきません。
どんな銀行からの負債よりも、国の税金回収ほど怖いものはありません。
国はどんな手をつかってでも必ず回収する能力を持っています。
どこかの企業に務めていればやってくれていたことかもしれませんが、経営者になれば税金について学ばなければ必ず後悔する日がやってくるでしょう。