整骨院経営を不正から脱出させる方法
それでも「不正」をしてしまうのは、業界的な構造が関わっている一方で、最も何も考えなくていい楽な方法だからでしょう。
しかし、その報いは必ずどこかでやってきます。
業界的に今後、不正に対する取り締まりが強化されていくことは間違いありません。
ここまで「医療費」や「療養費」の拡大問題が叫ばれている日本という国において、不正がいつまでも野放しになることはありません。
間違っても「不正」の上に成り立っているような整骨院は、今後立ち行かない時代がやってきます。
では、これから不正をしなくても成立させていくためにはどうすればいいのでしょうか。
それは、
「完全自費型の治療院」を経営すること
です。
そのため、「整骨院経営.com」では、現在の整骨院のスタイルは廃止し、自費治療院を創ることを推奨しています。
そのために必要なことは、現在の整骨院から不正を一切排除して、少なくてもいいので利益をだして「事業売却（M&A）」してしまうことです
（そのために必要なことは『整骨院店舗を事業売却（M&A）する時に大切なこと』を参照）。
そして、その売却益を活用し「完全自費型の治療院」を創り上げることです。
このほうが「患者」の意識が変わり、「柔道整復師」の考え方も変わり、整骨院業界全体が健全化し、施術者も今よりさらに技術研鑽やマーケティングなどの勉強に励むでしょう。
なぜなら、実力がなければ生き残れない世界だからです。
そんな切磋琢磨できる環境を邪魔しているものが、「療養費委任払い制度」だと思います。
もちろんしっかりとした不正なしの「療養費委任払い」はとても有益なものだと思いますが、現状の業界では負のスパイラルの要因になっています。
これを正のスパイラル要因にするためには、抜本的な改革が必須です。
この問題を野放しにしておくことは「柔道整復師」に対しても、「患者」に対しても良くないでしょう。
現在の通常スタイルの整骨院を経営されている方は、今すぐ「事業売却（M&A）」をする準備を整え、「完全自費型の治療院」を創る準備を整えましょう。
業界的なリスク回避だけでなく、あなたの人生においても必ず最良の選択となるでしょう。
具体的な方法が知りたい方は、弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。