上場企業ですら危うい日本の中で柔道整復師はどうするのか
今や、大手の大企業ですらこのありさまです。
どこに安心があると言えるのでしょうか。
感じているとしたら、それは思い込みでしかないでしょう。
整骨院を経営している会社は、まだそれほど大きな会社は存在していません。
しかし、国の何らかの方針転換によって、収入が激減し、患者数も激減する可能性のある業界です。
多くの院を持っている会社であれば、その時の負のエネルギーは計り知れません。
何店舗も赤字に追いやられてしまうと、一気に赤字補てんによって、キャッシュアウトが起こります。
修正が効かなくなれば瞬く間に倒産という道をたどることでしょう。
当然ながら、そこで働く従業員は職を失うことになります。
これは「整形外科」であっても同じことです。
そして、そのような国がらみの方向転換は刻一刻と迫ってきています（『整骨院業界のXデーは近づいている』）。
この少子高齢化社会であれば、避けることはできないでしょう。
財政は必ずひっ迫され、そのつけは「医療費」・「療養費」の削減という形で国民を襲います。
これからの整骨院は、大手企業が薄利多売で行っていきます。
それに対して柔道整復師として尊厳ある働き方をするためには、１～２名の小規模だが確かな技術をもった利益率の高い形態をとる必要があります『整骨院の経営は大手企業でないとやっていけない時代がくる』。
あなたは、「柔道整復師」としてどちらの道を選びたいですか？
あなたが、従業員・スタッフであれば、常に今回の記事で記した内容を頭に入れながら、開業の準備等を行うことが必要でしょう。
仮に経営者の方であれば、これからの情勢を考えた上での、経営手腕を振るう必要性がでてきます。
これからの５年間で整骨院業界の状況は大きく変わっていくことでしょう。
そんな時代の変化を読み取れているでしょうか？
そんな変化に対して具体的な解決策を持っているでしょうか？
これからの整骨院経営のキーワードは間違いなく「事業売却（M&A）」と「完全自費型の治療院」でしょう（『整骨院店舗の事業売却（M&A）が柔道整復師の未来を救う』）。
「居抜きの売却」でもなければ、「整骨院」の看板すら掲げる必要もないでしょう（『これからの整骨院業界に柔道整復師の資格はいらない？！』）。