整骨院を経営するなら柔道整復師に与えられた特権を生かす

柔道整復師の正しくない行いがクローズアップされている現代ではあるものの、これには様々な背景があるように思います（『整骨院業界の不正請求に対して国が動き始めているのに気づいていますか？』）。

柔道整復師とは、医師以外に唯一「骨折」、「脱臼」に対しての施術を行うことができる国家資格保持者です。

医師の口頭以上の同意があれば、整復後の施術も可能です。

さらに、医師には（技術的に）できない「軟部組織損傷」への「手技」での施術を行うことができる人がいます。

つまり、

だと言うことです。

対外に開放していない「骨折」や「脱臼」の応急的処置、軟部組織損傷に対しての施術、綿包帯の固定をプロフェッショナルに行うことができる存在こそが柔道整復師ではないでしょうか。

整形外科の医師よりも「整復」の技術や「包帯固定」の技術は、月とスッポンというくらい上手いのが柔道整復師ではないでしょうか。

現代的ではない・・・？と言われてしまえばそこまでかもしれません。

医師には麻酔やその他の固定器具等もふんだんに扱うことができます。

柔道整復師のような非効率な形で医学は進歩を続けていないかもしれません。

しかし、外科的な方法をとるよりも「保存療法」で完治まで持って行くほうが、時間かかったとしても最終的な結果や身体への負担を考えればメリットがあるのではないでしょうか。

柔道整復師は、ある程度の制限が存在するからこそ、ここに記したような特権を追及できる立場にあるにも関わらず、その特権を忘れてしまっているのではないでしょうか。

その典型が、「保険を使うことができるマッサージ整骨院」という認識をされた店舗が氾濫していることでしょう。

このままいけば、柔道整復師と民間のマッサージ師との間に差はなくなり、自分たちで自分たちの特権を失って自らの首を絞め続けることになります。

反対に、柔道整復師の特権を意識した治療院は益々、超人気店で集患し続けるという現状があります。

これはインターネットなどが流行った現代の恩恵を受けて、神がかった施術の噂があらゆる地域からの集患を可能にしているからです。

柔道整復師は、もう一度初心に立ち返り、柔道整復師としての特権を前面に押し出した、地域密着型の施術院を創り上げるようにしましょう。

昔でいう「ほねつぎ」と言われた時代のように、柔道整復師が社会から必要な存在になるためには、一人一人の心がけと努力が必要になってきます。

具体的な取り組み方が知りたい方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内にまで育て上げ３店舗の運営をった後、事業売却（M&A）を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

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