整骨院店舗を事業売却（M&A）するメリットについて

「整骨院経営.com」では、整骨院店舗の事業売却（M&A）を推奨しています。

「売却」と「事業売却（M&A）」の区別がついていない人はこちらの記事で本題に入る前に事前にご確認ください（『「居抜き」での売却と「事業売却（M&A）」の違いをおさらいしましょう。』）

もちろん「メリット」がないのであれば「事業売却（M&A）」を推奨したりしません。

では、整骨院店舗を「事業売却（M&A）」すると、どのような「メリット」が出るのでしょうか？

それは、

の２つを同時に得ることができることです。

まずは、「雇用」という側面から整骨院の実態をみてみましょう。

「雇用」するということは「固定費」がかさむということです。

「雇用」とは、仕事のボリュームが増えすぎて、雇用をしなければならないという状態になって初めて必要になるものです。

そのため、経営のことを考えれば、最小人数でできるだけのことをした上で「雇用」を考える必要がありますが、現実はそのような理想的な進み方はしません。

それは、少しでも患者様を待たせたくないため、「ベッド」と「施術者」の人数をできる限り増やしている傾向にあるようです（つまり、「固定費」をかけすぎている所が多い）。

しかし、これでは、物件の広さも必要になる上、人件費も負担が大きくなることを意味しています。

つまり、毎月の「固定費」はどんどん上がっていくことになります。

こうなれば当然ながら「利益」が下がります。

私自身も経営していたので、気持ちは理解できますが、「経営者」としては判断を間違っていることは言うまでもありません。

こんなことをしていては、人の身体を改善しようとして働いているのに、自分の体調を崩すようなことになります。

この感情に素直に生きてしまうと、「薄利多売」な業界になっているので、「利益」と「売上」のギャップに悩まされ続けます。

そして、ここに追い重なるのが、「従業員の雇用問題」です。

つまりは、現状の雇用体系への不満、仕事にやる気をださない、最悪のケースでは辞めてしまう・・・といった問題が発生することです。

こんなことにならないためには、「不正」に手を染めてしまうしかありません（『不正をするぐらいなら整骨院をやめましょう。』）。

でもやっぱり「不正はしたくない」っていうのであれば、やはり「事業売却（M&A）」を目指すことです。

そして完全自費治療型の整骨院を新たに作って、薄利多売の業界におさらばしましょう。

というより、本来の「柔道整復師」の在り方を考えれば、完全自費治療型の整骨院がむしろ自然とも言えます。

そのための具体的な方法が知りたい方は弊社のコンサルティングをお受けください。

売上の上昇、スタッフの雇用、スタッフ教育、事業売却（M&A）支援までトータルで支援致します。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。

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