整骨院大乱立時代に柔道整復師がやるべきこと

整骨院は乱立せど、柔道整復師は減らず

昨今の日本では、整骨院・接骨院・治療院・鍼灸院が大乱立しています。

整骨院業界の人間であれば、誰もがその事実に関してはご存知のことだと思います。

すでにコンビニの数より多いほどです。

とはいえ、この増えている量に比例してマーケットも拡大していれば問題ないのですが、減少傾向にあるため非常に厄介な事態になっています。

しかも、患者は、療養費の部分が膨らみながらも年金支給額の減少や、健康保険の負担額増なども含め、どんどん払いたくなくなる状況になっています。

さらに国も政策として療養費の削減を画策しています。

さて、ほとんどの柔道整復師の方が、こういった実情を知っているとは思いますが、それでもこの狭き門に挑戦していく方が絶えません。

勇敢に挑戦して、この少ないパイを奪い合っては苦しい思いをしているのが現状です。

飲食のように伸びている産業は、お店が増えても問題ありません。

また少し前に大乱立していた美容業界は、パイが大きいということもあり参入する企業が増えても採算が取れてきました。

しかし、整骨院業界は、パイが少なくなってきているにもかかわらず、整骨院はどんどん建てられています。

これは本当に関係者の死活問題となってくるでしょう。

少ない部分を取り合っているにも関わらず、奪う人たちは増えているということを考えると、 弱肉強食の構図に変化しているのは間違いありません。

整骨院が乱立する中で必要なこと

では、整骨院業界が上記のような状態になっている中で、どのようなことが生き残りの条件になっていくのでしょうか。

それは

整骨院経営も昔のように、骨折、脱臼、捻挫、打撲、挫傷の患者様がたくさん来るような業界に戻っていかなければならない

ということです。

整形外科に頼って、薬漬けになる前に手で治ることを実感してもらい、薬は不要だということを我々が教えてあげる必要があります。

整骨院はコンビニの数よりも多く、マーケットは縮小しているので、ますます競争は激戦化していくことになります。

あえてチャレンジするのも結構なことですが、違う道で活躍する選択をする方が健やかな人生が送れるような気がします。

仕事とはいえ、生活がかかってくれば、それは命をかけてやっているのと同じです。

生きるか死ぬかの狭間でやっているのと同じだと思います。

そんなところで安定的な精神状態が保てるわけがありません。

人は余裕がなければ、それ以上は何もできないものです。

キャパシティを持つ柔道整復師になっていきましょう!

今までの通りの整骨院をやっていく必要はありません。

自費治療を導入しても簡単には上手くいかない

とはいえ簡単に技術力が少しあったところで自費治療をメインとした整骨院を作り上げることは簡単ではありません。

さらに言えば、完全自費型の整骨院を創ることよりも、保険治療をメインとしているところ自費を導入する方が簡単ではありません(『整骨院の自費治療が失敗に終わっていく理由はシンプル』)。

ではどうすればいいのでしょうか。

それは、

現在の整骨院を事業売却(M&A)できる状態までもっていくこと

です。

どうやってもっていくかはこちらの記事をご確認ください(『整骨院店舗の事業売却(M&A)に関するまとめ』)。

そして事業売却(M&A)によって得た売却益をもとに完全自費型の治療院を開業し、集患が安定するまでのランニングコストへとあてることです。

つまり、

通常の整骨院を創るのは、資金調達と技術の確率のために開業する

ということです。

今や、整骨院は保険が使えるマッサージ屋という認識しか患者にないため、技術なんてなくても開業し、そこそこの利益を生み出すことはできます(『整骨院経営に技術は必要ありません。』)。

これからの柔道整復師は、資格を取得したらすぐに開業し、そこそこ安定した整骨院を作り上げ、経営と同時に技術力を身に着け、事業売却(M&A)し、完全自費型の治療院を創り上げることが夢を実現するための近道でしょう。

自分の店舗をどのように事業売却(M&A)する形にもっていくことが良いのか分からない方は弊社までご相談ください。

弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後3か月で整骨院を開業し、わずか2年で単店舗当たりの売上全国1%以内にまで育て上げ3店舗の運営をった後、事業売却(M&A)を行い現在の整骨院専門のコンサルタントとして活躍しています。

弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします(別途:交通費が発生します【東京都内は無料】)。

開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。

初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。