整骨院店舗の事業売却（M&A）は今がチャンスです。
整骨院業界では、「自費」の導入が重要視されるようになって久しいですが、整骨院業界のすべてが「完全自費型の治療院」になるのかというと、そんなことはないでしょう。
しかし、「完全自費型の治療院」を経営せざるを得ない状況に向いていくことは間違いないように思います。
昔の「柔道整復師」の諸先輩方が、苦労して作ってくれた制度なので、なくなてしまうことはないでしょう。
しかし、国として適切な請求以外は全く受け付けないような状態に向かっていくことは間違いありません。
医師の業界においても同様の現象が起きている今、必然的に柔道整復師も介護系も同じ方向性に向かっていくでしょう。
つまりは、「医療費」、「療養費」が削減される方向性にむかっていくということです。
大きな変革があってから「自費」の施術をする治療院を開院したところで、もう手遅れになっているでしょう。
そう考えた時に、今の内から「完全自費型の治療院」を創る動きをとっておく必要があることから、上記のように記してきました。
そして、その「完全自費型の治療院」を創っていくファーストステップとして大きなカギを握るのが「事業売却（M&A）」です。
今ある整骨院を大手に「事業売却（M&A）」し、その「売却益」によって、「完全自費型の治療院」を創ることは一つの成功法として後々語られることになるでしょう（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ～これからの整骨院業界の渡り方～』）。
そのためには今行動しておくことがとても大切です。
「事業売却（M&A）」も業界的な大きな変化があってからでは、売却益も下がってしまうでしょう。
そうなってしまっては、「完全自費型の治療院」を創るだけの経営的なインパクトには欠けてしまうでしょう。
整骨院業界のこ将来について薄々気づいていることがあると思います。
そんな中で、「具体的に何をしたらいいのかわからない」、「何から始めたらいいのか分からない」ために、自分をごまかして現状維持を選んでいないでしょうか。
答えは簡単で、「完全自費型の治療院」を目指し、そのために「事業売却（M&A）」を行えばいいのです。
あなたはいつまでも「保険の使えるマッサージ屋さん」という扱いを受けていていいのでしょうか？
「柔道整復師」としてのプライドが許さないはずです。
今こそ、一歩を踏み出しましょう。
そのための支援は惜しみません。
具体的に進め方が分からない先生は弊社までお問合せください。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。
整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）
「事業売却（M&A）」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。
雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。
また「事業売却（M&A）」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。
すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです（笑）
当然、スタッフからすれば「雇用」が「安定」に向かうため断る理由が特にありません。
そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却（M&A）」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。
その他の解決できる悩みについてはこちらをご確認ください（『整骨院経営者が抱える悩みはいつも同じ ～大半の悩みを解決する事業売却（M&A）～』）。
また、経営されている整骨院店舗が「事業売却（M&A）」できる状態にあるかどうかは、こちらの記事でご確認ください（『整骨院店舗を事業売却（M&A）できるのか？ ～売却するために必要なこと～』）。
整骨院店舗を「事業売却（M&A）」したいが詳細が分からない人におススメ
整骨院店舗を「事業売却（M&A）」するためには、多少なりとも専門的な知識が必要になります。
また『整骨院店舗を事業売却（M&A）できるのか？ ～売却するために必要なこと～』でご確認頂いた条件には当てはまらないが、自社の整骨院店舗を「事業売却（M&A）」に向かわせたいという悩みもあると思います。
例えば、オーナーでありながら１人で施術も行っているケースです（『施術者が一人の整骨院店舗を事業売却（M&A）する方法』）。
そんな「事業売却（M&A）」に関するお悩みは、「事業売却（M&A）」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください（LINE相談は無料）。
もし開業前であれば、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。
または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください（弊社LINEアカウントまで）。
必ず改善していける方法があるはずです。
なぜ弊社が整骨院店舗の「事業売却（M&A）」においてトータルでご提供できるのかは、その他の「M&A」会社とは明らかな違いがあるためです。
それは代表者自らが過去に整骨院店舗を経営していた点です。
「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上１％までの整骨院を作り上げ、４年間で３店舗の経営を手がけ累計７万人以上の施術を行ってきました。
その後に、「事業売却（M&A）」を成功させたことより、他の「M&A」会社には行えない、リアルな現場に即した提案をすることが可能です。
よくある集患コンサルティングといってWebサイトを創ったり、広告費をかけたりといった上辺のコンサルティングではありません。
「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却（M&A）」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください（弊社LINEアカウント）。
「居抜き」でしか売却できなかった整骨院店舗を「事業売却（M&A）」できる店舗に変貌し、「事業売却（M&A）」できる店舗はその「売却益」を大きく飛躍させます。
「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。
仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください（『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか？』）。
「事業売却（M&A）」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却（M&A）」を進めています。
その後は、「事業売却（M&A）」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業、あるいは別事業へと進出しています。
「事業売却（M&A）」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。
今すぐ事業売却（M&A）への道を検討してみてください。
そして意思が固まった時はぜひ弊社までご連絡ください（弊社LINEアカウントまで）。
現状に即した提案をさせて頂きます。
整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！
整骨院店舗における事業売却（M&A）は、水面下で頻繁に行われていることです。
しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。
今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却（M&A）」していく時代に変わってきます（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ～これからの整骨院業界の渡り方～』）。
整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。
これらの整骨院業界問題を解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。
保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。
つまり、現状のような通常の整骨院店舗は業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです（『あなたはどう乗り越える？ ～整骨院店舗の経営は今後も厳しくなり続ける～』）。
整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。
個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。
そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。
そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却（M&A）」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。
それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。
整骨院の「事業売却（M&A）」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。
あなたの整骨院が「事業売却（M&A）」できるかどうかは、こちらの記事（『整骨院店舗を事業売却（M&A）する時に大切なこと』）をご確認ください。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。