あなたが持っている高額な機械達は既に資産とは呼べない
整骨院店舗を「事業売却（M&A）」したい人と同時に「居抜き」で売却したいという相談も最近増えてきました（『「居抜き」での売却と「事業売却（M&A）」の違いをおさらいしましょう。』）。
売却したい理由としては
・整骨院業界が儲からない
・整骨院店舗に患者様が来ない
・整骨院業界に嫌気がさしている
・整骨院店舗経営に肉体的に疲れた
などが大半を占めています。
実際に私自身も「事業売却（M&A）」によって自店舗を売却し、現在の活動を行っているため、上記の理由は分かる気がします（とは言え、業界に変革を与える活動を辞める気はありません）。
そのため上記のような理由から「売却」すること自体に異論はないのですが、その「売却方法」については異論があります。
それは、整骨院業界に「事業売却（M&A）」という文化が根付いていないだけで「居抜き」での売却を行ってしまっていることです。
「居抜き」での「売却」をおススメしない最大の理由は、
あなたが持っている高額な機械達は既に資産ではなくなっている
ということです。
もちろんそれは、店舗内の造作も含まれます。
下記の画像をごらんください。
※メディックスHPより
「柔道整復師」は整骨院店舗の開業時に、保険の項目で「電療料」を算定できるように高額な「物理療法機器」を導入します。
一人の患者様に対して、一回あたり３０円しかもらえないもののために導入しているわけですが、それらの「物理療法機器」の耐用年数は６年です。
つまり
６年経てば資産価値はない
ということです。
それにも関わらず、「居抜き」の「売却希望者」は、数百万～数千万円規模での売却希望額を提示をする方がいますが、まずそんな規模感になることはありません。
もしかすると、何も考えていない「柔道整復師」が間違って購入するかもしれませんが、その方は本来一番の仲間になっていく人であるのに最大の敵になってしまう日が来るでしょう。
基本的には居抜き売却は規模に関わらず、数十万～百万円以下での取引が中心になります。
そう考えていけば６～１２カ月程度、「事業売却（M&A）」できるような状態へと準備をした後に、１０倍以上の「売却益」で「事業売却（M&A）」した方が良いと思いませんか？（『整骨院店舗を事業売却（M&A）する時に大切なこと』）
現在の所、整骨院店舗の「売却」を考えているのであれば、「居抜き」での「売却」ではなく「事業売却（M&A）」を選択されることをおススメします。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。