居抜きで売却するぐらいなら少し準備をして「事業売却（M&A）」をしよう。
「整骨院経営.com」では、整骨院店舗を事業売却（M&A）することをお勧めしています。
それは今のような時代において、整骨院の経営を中小企業や一個人が行うことは厳しい時代に入っているからです。
大手企業が社会的貢献の一環として行う事業体に変化していく可能性が高い業界です（『整骨院の経営は大手企業でないとやっていけない時代がくる』）。
そのため、大手企業が進出を始めるこの時期に、大手企業に「事業売却（M&A）」すると売却額を高めることが可能で、今後の時代の流れへのリスクを回避することができます。
そこで資金力のある「大手企業」が購入したくなるような整骨院店舗とはどんな整骨院店舗でしょうか。
相手の立場になって考えてみればわかることです。
それは、
整骨院店舗の運営をそのまま引き継ぐことができて、「黒字」で運営できる整骨院
を買いたいに決まっています。
その次の候補であれば、「赤字」であったとしても「黒字化ができる見込みがあある」整骨院店舗です。
これも一から立ち上げなくとも、広告やマーケティングによって患者の数を増やすことができて、黒字転換が見込める場合であれば買い手をつける可能性があります。
反対に、最も「買い手」が付きにくい整骨院店舗は、
居抜き売却の整骨院店舗
です。
内装や機材は残ってはいるものの、実際には運営できない状態と変わりありません。
これから施術者なども見つけていかなくてはならない状態のものです。
そんな状態では、「労力」と「黒字見込みも不透明」のまま進めなければいけないため、「事業売却（M&A）」は非常に困難です。
若手の「柔道整復師」が、開業資金を安価に押さえ、集客する自身がもあるような人以外購入の見込はないでしょう。
上記を踏まえると、「居抜き物件」で売却するようなメリットは存在せず、「事業売却（M＆A）」として売却する方が、「売り手」にとっても「買い手」にとってもメリットが存在しているということです。
そのためには、
・オーナーが現場にいなくても運営できる状態
・黒字経営ができている状態
この２点が必須項目となることを忘れないでください。
もっと詳しく知りたい方はコチラの記事をごらんください（『整骨院を事業売却（M&A）するために必要な４つのこと』）。
また、個別にあった進め方を知りたい方は弊社までご相談ください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
初回無料コンサルティングを受けたい方はコチラの問合せ窓口まで。