整骨院店舗経営の節税方法を知っていますか？ ～小規模企業共済の活用～
整骨院経営者は、施術をしながら、経営のことも考えながら日々を送らなくてはいけません。
現場にも出ているオーナーさんにとっては、非常に忙しい業態だと言えます。
「税金」、「雇用問題」、「経営上の法規」など、「施術」以外にも考えないといけません。
そのため、「弁護士」、「社労士」、「税理士」など顧問として契約していくと思いますが、彼らも、貴方の経営手法までは理解を示してくれません。
優秀な専門家は、理解を示してくれるかもしれませんが、中々そんな人は存在せず、いたとしても費用が高額になってくるでしょう。
そのため、整骨院のオーナーであるあなたが自ら、細かく聞いていかなければ適切に利用するこできません。
書類関連の作成のみの依頼ではそれほど利用する価値はないでしょう（安い人ならいくらでもいます）。
そのため、様々な内容を経営者が創造し、リーガル的な部分やその他も自分から問い合わせしていけば様々なメリットが生まれます。
そこで今回は、整骨院経営者にとって利用できる「節税」についてはお伝えしていきたいと思います。
これは私自身が整骨院経営者として活用してきた節税方法で、弊社の顧問弁護士にも確認済なので、安心してご利用できるかと思います。
最終的には、御社の顧問税理士に確認をとれば、よっぽどでない限りは知っている内容だと思いますので、このままの内容を問合せすることをおススメいたします。
間違っても、不正や脱税などで利益を確定させるのではなく、まっとうな方法で経営状況を改善していきましょう！
【整骨院店舗の節税】小規模企業共済の活用
「小規模企業共済」の活用は、主に「個人事業者」向けの「節税対策」です。
全額「経費」として算入が可能で、不測の事態には「低金利」で貸付が受けられるというものです。
非常にメリットの大きな節税となります。
整骨院経営者は「個人事業主」として行っている方々も多いと思います。
また、法人の設立も、「個人事業」で始め、利益が増えてきた段階で「節税」目的で作ることが一般的です。
そのため「法人化」されていても、経営形態を見れば、「個人事業主」と大差ないことが大半です。
「小規模企業共済」は「個人事業主」から積み立て、「法人」成りした後も継続して積立ができるため、急にお金が必要になった時に、すぐに借りられることが可能です。
銀行等の時間がかかる審査は一切ありません。
それでいて「掛け金」が全額経費になることを考えれば、リスク管理の観点からも非常に有益な制度です。
加入条件としては、常時使用する従業員が20人（商業とサービス業（宿泊業、娯楽業を除く）では5人）以下の「個人事業主」やその経営に携わる「共同経営者」、「会社」等の「役員」、一定規模以下の「企業組合」、「協業組合」、「農事組合法人」の「役員」の方が対象となります。
掛け金は全額経費換算され、毎月１０００円～７万円が選択できます。
詳しくは、中小機構HP（http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html）より。
整骨院経営者は「節税」も大切だけど「事業売却（M&A）」の方がもっと大切
また「節税」を行える状況にあるということは、経営状況は黒字であることが大半だと思います。
そんな方には、「節税」を考えるのも有効的ですが、「整骨院経営.com」では、整骨院店舗を「事業売却（M&A）」し、「完全自費型の治療院」を作り上げることをおススメしています。
恐らく、整骨院店舗を経営している先生方であれば、「税金」以外に悩んでいることもたくさん存在していると思います。
とくに昨今の整骨院業界に押し寄せている荒波を感じている方が大半だと思います（『あなたはどう乗り越える？ ～整骨院店舗の経営は今後も厳しくなり続ける～』）。
しかし、そんな恐怖を感じながらも、具体的な方法が見つからず、悩んでいる方がたくさんいらっしゃると思います。
なぜ、こんなことが言えるのかというと、私自身が同じ状況にあったからです。
経営していた整骨院店舗は、単店当たりの売上で全国の１％に入り、３店舗の経営をし、適切な利益も創出し、当然ながら不正などは一切ありませんでした。
それでも、恐怖が取り除かれることはなく、経営を続ける毎日でした。
そんな日々を脱した方法こそが、「事業売却（M&A）」を行い、新たな事業へと挑戦していくことでした。
私と同じ状況にあるのであれば、「事業売却（M&A）」を行い経営の方向転換をおススメしています。
整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）
「事業売却（M&A）」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。
雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。
また「事業売却（M&A）」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。
すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです（笑）
当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。
そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却（M&A）」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。
そのために必要なスキームは、「事業売却（M&A）」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください（LINE相談は無料）。
もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。
もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください（LINE相談は無料）。
または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください（弊社LINEアカウントまで）。
「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上１％までの整骨院を作り上げ、事業売却（M&A）を成功させた、現場に即した提案をすることができます。
そのため、「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却（M&A）」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください（弊社LINEアカウント）。
「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。
そこを、確実に売上を確保し、利益を捻出することができれば、「事業売却（M&A）」に移行することが可能で、その売却益も数十倍になるでしょう。
仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください（『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか？』）。
「事業売却（M&A）」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却（M&A）」を進めています。
その後は、「事業売却（M&A）」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業したり、別の事業へと進出しています。
「事業売却（M&A）」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。
今すぐ事業売却（M&A）への道を検討してみてください。
新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください（弊社LINEアカウントまで）。
現状に即した提案をさせて頂きます。
整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！
整骨院店舗における事業売却（M&A）は、水面下で頻繁に行われていることです。
しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。
今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却（M&A）」していく時代に変わってきます（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ～これからの整骨院業界の渡り方～』）。
整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。
それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。
保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。
つまり、業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです。
整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。
個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。
そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。
そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却（M&A）」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。
それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。
整骨院の「事業売却（M&A）」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。
あなたの整骨院が「事業売却（M&A）」できるかどうかは、こちらの記事（『整骨院店舗を事業売却（M&A）する時に大切なこと』）をご確認ください。