あなたはどう乗り越える？～整骨院店舗の経営は今後も厳しくなり続ける～
整骨院の経営は今後、ますます厳しくなることが予想されます。
業界の人間が口を揃えて言うことだと思いますが、明確な理由があります。
それは
整骨院店舗数の激増、１人あたりの治療単価の減少、スタッフが定着しない
が主な理由です。
そしてこれらの傾向は、今後ますます強まっていくでしょう。
整骨院店舗数は年々増加いています。
飲食等に比べ規模も小さく、初期投資も小さいため、「開業」に対するハードルが低い業界です。
そのため「柔道整復師」の資格を取得し、開業できる準備が整えば、大半の資格保持者が低リスクで「開業」することができる業界です。
その結果、整骨院店舗が乱立し、患者様の分散が起きています。
さらに、それに輪をかけて、患者１人に対しての単価が下がっています。
これは少子高齢化の日本では仕方のないことで、現状のままでは数十年後に２人で１人の高齢者を養っていく計算となる以上、医療費・療養費は削減の方向性に向かっていきます。
国の判断としては、１人あたりの単価を下げることで、プールされている医療費の減少を止めようとすることは、正しい方法だと言えます。
しかし、この決断は、整骨院業界にとっては望ましい状況とは言えません。
そして経営状況がひっ迫された整骨院業界では、従業員の雇用は簡単にはできません。
仮に雇用しても、従業員が満足するような給与を支払うと整骨院にっておは大きな負担になります。
その結果、安定した雇用を維持することは難しいでしょう。
スタッフは数ヶ月単位で離職するような状況が繰り返され、その度に、補充しなくてはいけないというようなサイクルになります。
整骨院の患者様の傾向は、施術者の人間性に依存するため、スタッフが入れ替わるようでは、患者様の定着も見込めません。
患者様が定着しなければ、患者様は次第に減少していくでしょう。
全ての要因が連動しながら、整骨院店舗の経営は厳しくなり続けます。
そんな中でとった対策が、整骨院店舗を一般の方から「保険の使うことができるマッサージ店」というような認識をされ自分たちの首を絞め続けます。
この負の連鎖から抜け出すためには、今のうちに独自の治療技術を身につけ、確立し、自費治療でも勝負できる状態にしなければなりません。
まさかの不正に手をだすなんてことはやってはいけません。
整骨院経営.comではこれからの整骨院業界の再編を乗り越える唯一の方法は「事業売却（M&A）」だと考えてます。
「事業売却（M&A）」について詳しく知りたい方は弊社までお問合せください。
弊社のコンサルタントである大竹一彰は、柔道整復師の国家資格取得後３か月で整骨院を開業し、わずか２年で単店舗当たりの売上全国１％以内、１日平均来院数１００人前後（施術者２名）にまで育て上げ３店舗の運営を行った後、事業売却（M&A）を行い複数の事業を立ち上げながら整骨院専門の経営コンサルタントとして活動しています。
弊社への問合せの流れとしては、実際の店舗を見なければどうしても具体的には申し上げにくいことから、まずは初回無料コンサルティングを受けることをおススメします（別途：交通費が発生します【東京都内は無料】）。
開業前の方は都合の良い場所を調整し、面談をする形をとります。
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