整骨院店舗は労働対価と費用対効果が悪すぎるので今すぐ事業売却（M&A）しましょう。
飲食店はとても薄利多売な業界だと言われます。
食材を仕入れ、食材を仕込み、ランチ、ディナー営業を行います。
仕入れの値段が変わっても、商品の値段をコロコロ変えるわけにはいきません。
お客様が来店する時間帯の前後には、仕込みの時間が必要なため営業時間よりも労働時間は長くなります。
そのため、仕入れをどれだけ安くできるかが経営の鍵となるでしょう。
いくら美味しい食べ物を提供したとしても、仕入れコストが高く、薄利になってしまっては、経営が困難となることもあると思います。
さて、なぜ飲食店の話を冒頭からしたのかというと、整骨院業界も薄利多売な業界になってきているからです。
整骨院経営においては、仕入れは微々たるものですが、１人あたりの単価が低く、１人あたりに対応する時間が比較的長いことから、人件費との費用対効果があまり良くはありません。
さらに単価をあげることは容易ではありません。
自費を導入したところで、患者様が整骨院店舗に求めていることからは根本的に外れてしまうため、大半が失敗に終わるでしょう（『整骨院の自費治療移行と介護業界への参入の末路 ～コンサルタントの釣広告にだまされないで～』）。
つまり、業界の構造的に、一人当たりの対応をできる限り短くし、少人数でたくさんの患者さんを診る必要があります。
これができなければ、患者様のためにと思って施術をしていてもどんどん自分の首が絞まっていきます。
それではせっかく自分の夢だった整骨院店舗を開業しても、負担にしかなりません。
好きで開業したのに、夢を持って開業したのに、関係者の大半の方々は生活が苦しくなり、楽しめず、結果的に嫌いになっていきます。
そうならないためにも、経営の部分での数字の部分は、しっかり計算し、「単価を下げてはいけない最低ライン」や「支出を削ること」を考えていかなければなりません。
整骨院店舗は飲食店の仕入れの代わりにスタッフや自分の患者様との接する時間を考える必要があるということです。
できることなら、瞬間的な施術によって、他の治療院を寄せ付けないほどの効果を出すことが一番望ましいのは言うまでもありません。
整骨院は「リラクセーション屋さん」ではありません。
治療院であり、「外傷のスペシャリスト」でなければなりません。
そこで勝負できるような自分になっていきましょう。
短時間で効果を出すメソッドはたくさんあります。
そんなメソッドを詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまで。
また、そんな短時間で劇的な効果を出すようなメソッドを開発できたのであれば、保険内の治療でとどまり続ける必要はありません。
今すぐ、現在の整骨院を「事業売却（M&A）」し、そこで得た売却益をもとに、「完全自費型の治療院」を創りましょう。
そうすることが、あなたにとっても、ひいては患者様にとっても有益なこととなるでしょう。
整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）
「事業売却（M&A）」を行えば、整骨院店舗が抱える大半の悩みを解決してしまいます。
雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。
また「事業売却（M&A）」の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。
すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです（笑）
当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。
そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、「事業売却（M&A）」によって得た売却益で、新たな整骨院・治療院をつくりましょう。
そのために必要なスキームは、「事業売却（M&A）」から新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください（LINE相談は無料）。
もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。
もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください（LINE相談は無料）。
または、既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に必ず相談してください（弊社LINEアカウントまで）。
「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上１％までの整骨院を作り上げ、事業売却（M&A）を成功させた、現場に即した提案をすることができます。
そのため、「集患数の増加」、「技術指導」、「売上の上昇」、「利益の拡大」、「事業売却（M&A）」の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください（弊社LINEアカウント）。
「居抜き」で売却してしまっては、二束三文のような値しかつくことはありません。
そこを、確実に売上を確保し、利益を捻出することができれば、「事業売却（M&A）」に移行することが可能で、その売却益も数十倍になるでしょう。
仮に利益が出ている整骨院店舗を売る理由が見当たらない・・・という人はこちらを確認ください（『なぜ利益が出ている整骨院店舗を売却するのか？』）。
「事業売却（M&A）」は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と「事業売却（M&A）」を進めています。
その後は、「事業売却（M&A）」によって得た「数千万円の現金」を活用し、新たな整骨院・治療院を開業したり、別の事業へと進出しています。
「事業売却（M&A）」を行えば、十分な現金を得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。
今すぐ事業売却（M&A）への道を検討してみてください。
新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください（弊社LINEアカウントまで）。
現状に即した提案をさせて頂きます。
整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！
整骨院店舗における事業売却（M&A）は、水面下で頻繁に行われていることです。
しかし、まだまだ数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのが現状でしょう。
今後の整骨院業界では、「居抜き」による「売却」ではなく、大手企業へ「事業売却（M&A）」していく時代に変わってきます（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に ～これからの整骨院業界の渡り方～』）。
整骨院業界における「雇用制度」、「委任支払い制度」などの現状を考えていくと、現在の業界構図には無理があります。
それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。
保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。
つまり、業界的に立ち行かなくなる日が訪れるということです。
整骨院は社会的に必要であることは間違いないので、なくなってしまうことはありませんが、業界が大きく再編されることになります。
個人レベルや中小零細企業の大半は、よっぽど特殊なことをしていない限り、経営が立いかなくなるでしょう。
そのため、業界的な変化に対応するために、現状をベースとした整骨院から何らかの変化を今のうちから行っておく必要があります。
そして、その最適な方法こそが、保険治療の整骨院を「事業売却（M&A）」した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するという方法です。
それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。
整骨院の「事業売却（M&A）」について詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。
あなたの整骨院が「事業売却（M&A）」できるかどうかは、こちらの記事（『整骨院店舗を事業売却（M&A）する時に大切なこと』）をご確認ください。