整骨院経営者が抱える悩みはいつも同じ

整骨院店舗の経営者であれば、抱える大きな悩みを幾つか列挙していきます。

・スタッフとうまくいかない
・雇用するのが大変
・スタッフが成長した途端に辞める
・スタッフからの給与面の相談が絶えない
・スタッフからボーナスを要求される
・スタッフから社会保険への加入を要求される
・スタッフから有給休暇を要求される

上記が悩みの大半ではないでしょうか。

こうやってみれば、整骨院店舗の経営者の悩みの大半は「スタッフ」ということになります。

意外にも少ないのが「売上」に対する悩みです。

一見、「売上の問題」にも見える問題でも、紐ほどいていけば、大半が「スタッフ」に関する悩みです。

これらの悩みを整骨院店舗の経営者であれば、共通して抱えています。

しかし、それには例外が存在しています。

それは、大手や資金力のある企業ではそれほど悩まされることはありません。

大手企業であれば、雇用問題等は解消され、社会保証、福利厚生も適切に行います。

「社員」、「期間社員」、「アルバイト」、「パート」などでも、その雇用の形態に合わせて最低限の条件で雇用してくれます。

つまり、冒頭でお伝えした悩みは、個人経営者や中小零細企業の整骨院店舗オーナーが抱える悩みだということです。

整骨院業界の大半は、個人経営や中小零細企業です。

そのため一般的な雇用を望む昨今の「柔道整復師」からすれば、冒頭の悩みや希望を経営者にぶつけることが少なくはありません。

「昔はそんなこと言わなかった」という話は通用しません。

現在の業界的な流れが、こうである以上、法的に最低限の雇用状況は作るべきです。

それができないのであれば、「事業売却（M&A）」することをお勧めします。

黒字経営でうまくいっている整骨院であれば、今すぐ「事業売却（M&A）」することをお勧めします。

何か問題が発生し、組織が崩壊してからの「売却」では「居抜き」での「売却」になってしまうため、二束三文の値しかつきません。（『これからの整骨院業界は大手企業が牛耳る時代に　～これからの整骨院業界の渡り方～』）

整骨院経営の大半の悩みを解決する事業売却（M&A）

事業売却（M&A）を行を行えば、大半の悩みを解決してしまいます。

雇用問題に懸念を抱かれる方も多いのですが、基本的に「売却先」になる企業はあなたより大手の企業であることが大半です。

また事業売却の交渉時に、スタッフの雇用環境の改善を依頼することも可能です。

すると、現金な話ですが、スタッフの心は、「売却先」へと傾いていってしまうものです（笑）

当然、雇用が安定に向かうわけなので、断る理由は特にありません。

そのため、現在の整骨院のオーナーであるあなたは、事業売却（M&A）によって得た売却益で、新たな整骨院をつくりましょう。

そのために必要なスキームはM&Aから新規出店の流れまでご相談に乗れますので、具体的な計画をたてたい方は弊社LINEアカウントまでご連絡ください。

もし開業前であったなら、５年間で粗利１億円を稼ぎ出す方法さえもあります（「１０坪４床５年間で粗利１億円を稼ぐ整骨院の作り方」）。

もし開業する前や、開業後まだ日が浅くて悩んでいることがあったら、弊社LINEアカウントまでご相談ください。

開業支援のコンサルティングも提供しております（相談は無料）。

既にあまり経営状態が思わしくなく、廃業に向けた「居抜き」での売却を考えているのであれば、その前に相談してください。

「整骨院経営.com」を運営する弊社の代表である「大竹一彰」は、全国で単店売上１％までの整骨院を作り上げ、事業売却（M&A）を成功させた、現場に即した提案をすることができます。

そのため、集患数を増加、技術指導、売上の上昇、利益の拡大、事業売却（M&A）の現場における準備までコンサルティングできるので、すぐにご相談ください（弊社LINEアカウント）。

事業売却（M&A）は整骨院業界にはまだまだ馴染みのない経営手法かもしれませんが、業界の状況などに気づいた整骨院オーナーの方々は次々と事業売却（Ｍ＆Ａ）を進めています。

その後は、その数千万のキャッシュをもって新たな整骨院を開業したり、別の事業へと進出しています。

しっかりとしたキャッシュを得た上で、自分のやりたいことへチャレンジすることができます。

今すぐ事業売却（M&A）への道を検討してみてください。

新規出店時から、赤字店舗の立て直し、事業売却の支援まで一貫してコンサルティング致しますので、整骨院経営に関わるすべてをご相談ください（弊社LINEアカウントまで）。

整骨院業界の事業売却（M&A）の流れはとまらない？！

整骨院店舗における事業売却（M&A）は頻繁に行われていることです。

しかし、数十店舗規模のものが多く、馴染みがないのでしょう。

今後は整骨院は居抜き売却ではなく、大手へ事業売却をしていく時代に変わってきます。

整骨院の雇用制度などの実際を考えていくと現在の構図には無理があります。

それらを解消する為にも、資金力のある企業に経営を委ねるという方向性は加速してきます。

保険治療から自費治療のメニューに業界が変わっていくことも「柔道整復師」の本質を考えれば、当然の流れだと言えます。

しかし、その変化のために、現状をベースとした整骨院から移行していくという考え方は適切ではありません。

一度、保険治療の整骨院は事業売却した上で、自分自身の思い描く、完全自費治療型の治療院を開業するというのが最も適切な方法です。

それなりの売上を健全に行っている整骨院であれば１.０００～３.０００万円／店舗ぐらいのキャッシュと無限の可能性が得られます。

整骨院のM&Aについて詳しく知りたい方は弊社LINEアカウントまでご相談ください。